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「スマホ新法」で何が変わる？保護者と教育者必見の最新トピックを動画で紹介

大塚雷太

2025年12月8日 15:00

EduOps研究所が、2025年12月18日に施行される「スマホソフトウェア競争促進法」に関する対談動画を公開（出典：EduOps研究所、以下同じく）

EduOps研究所は、2024年に成立し、2025年12月18日に施行される「スマホソフトウェア競争促進法」（以下、スマホ新法）に関する対談動画をYouTubeで配信開始した。

対談動画は、EduOps研究所代表の野本竜哉氏と、成蹊大学客員教授でITジャーナリストであり、10代のSNS事情に詳しい高橋暁子氏との対談をまとめたもの。保護者や学校の管理職などを対象として、今後の対策や対応についてわかりやすく紹介。Part1からPart3の3部構成となっている。

スマホ新法は、スマートフォンで使われる「OS」「アプリストア」「ブラウザ」「検索エンジン」といった基盤ソフトウェアの市場が、特定の大手企業に偏っていることを問題視し、公正な競争環境を整えるために設けられた法律である。なお、タブレット端末や学習用端末には適用されず、個人が利用するスマートフォンが対象となる。

Part1では、「法律の概要編」と題してApp StoreやGoogle Play以外からアプリをダウンロード可能になることや、アプリ内課金でAppleやGoogle以外の決済手段が利用可能になるメリットのほか、期待される効果を紹介。一方で、アプリの審査基準が緩くなる可能性や、ペアレンタルコントロールの抜け道が生まれる可能性、課金管理の複雑化について野本氏が詳しく説明している。

スマホ新法で変わるポイントを紹介

Part2では、スマホ新法における議論を振り返り、高橋氏が世代による知識格差について具体的に紹介している。例えば、「お母さんはスマホのことを何も知らないから、全部教えてあげた」という大学生の報告を挙げ、スクリーンタイムやファミリーリンク、ペアレンタルコントロール機能を知らない保護者も多いと指摘した。