子供の命を守る新しい防災教育が始動、4者協定で避難訓練をアップデート

左から、一般社団法人AR防災 代表理事 板宮晶大氏、NPO法人減災教育普及協会 理事長 江夏猛史氏、日本大学危機管理学部学部長 福田充 氏、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座 教育学分野長 板宮朋基氏

NPO法人減災教育普及協会は、2025年1月14日に日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と包括連携協定を締結し、全国の教育・保育施設における避難訓練を改革する取り組みを開始した。

同事業では、災害の実態に合わせたツールを活用し、日本大学附属施設をモデルとして、避難訓練法や指導方法の教育効果に関するエビデンスを継続的に蓄積。指導者向け指導マニュアルを整備するほか、学生や生徒を指導者として育成する取り組みによって大学と地域、中学・高等学校と保育園・幼稚園・小学校での「学びの地域内循環」の構築を目指す。

大きな災害は発生頻度が低く、継続的な学習が困難な一面がある。また、地震や火災、浸水体験ができる施設はあるものの、普段行う避難訓練には活用しにくい。こうした課題に対し、同協会が避難訓練を学べるように開発した紙芝居「がたぐら」やどこでも地震体験マット「YURETA（ユレタ）」、神奈川歯科大学教授の板宮朋基氏が開発したAR/VRアプリ「Disaster Scope」では、リアリティを伴った災害疑似体験が可能となるという。

避難訓練に特化した紙芝居「がたぐら」

どこでも地震体験マット「YURETA（ユレタ）」

こども園で「YURETA」を利用して実施した減災教育の様子

地震の揺れ体験と危険から身を守る学習で子供の生きる力を育む「こどもユレタキャラバン」

避難訓練は幼児期から繰り返し行われる体験型の防災教育で、初期の経験が災害時の行動に大きく影響を与える。しかし、教育・保育施設で実施されている避難訓練の多くは、津波避難を除いてほとんど変化がない状況だという。4者は、一人一人がより災害の実態に近い状況をイメージする「危険予測力」と、状況に応じた正しい判断と行動を行う「危険回避能力」を養うため、災害の実態に即した避難訓練のアップデートが不可欠との認識に至った。

2025年度は、日本大学認定こども園での避難訓練や佐野日本大学高等学校の全教員を対象とした研修を実施。避難訓練の実施とデータの蓄積、教育効果などの検証・改善を行いながら教員への研修を重ね、生徒を対象とした避難訓練を実施できるよう4者が連携協力しながら事業を展開する予定だ。

同事業によって、従来の避難訓練を刷新し、災害多発時代を生き抜く力を子供たちに育むとともに、日本全体の防災教育を向上させ、より安全で災害に強い社会の実現を図るとしている。