豊後大野市とインヴェンティットが語る「教育×ICT」の価値、対談記事の後編を公開

インヴェンティット代表取締役社長・鈴木敦仁氏（左）、豊後大野市教育委員会教育長 下田 博氏（右）

インヴェンティット株式会社は、豊後大野市教育委員会との対談記事【後編】を2025年3月26日に公開した。対談者は、【前編】と同じくインヴェンティットの代表取締役社長・鈴木敦仁氏と豊後大野市教育委員会 教育長の下田 博氏。

同社はiPadなどの端末管理に活用されるデバイス管理サービス「mobiconnect」を提供しており、豊後大野市でも導入が進んでいる。

対談では、下田氏と鈴木氏が、GIGAスクール構想の下で進む教育DXの現状と課題について意見を交わした。豊後大野市では、生成AIを含むテクノロジーの教育活用について前向きな姿勢を示し、情報の正誤判断をはじめとするリスクをきちんと把握した上で指導方法を整備しながら、時代に即した教育を目指すという。

鈴木氏は、子供たちが自由に学ぶためには、何かあったときに素早く対応できることが大切であるとして、MDMの役割として「一通り制限ができた上で、お守りのように子供たちを見守ることができる存在でありたい」と述べている。

また、地方自治体に共通する人口減少や若年層の流出といった課題に対し、教育が果たす役割についても触れた。下田氏は、世界の子供たちにも日本の教育を届けられないかというビジョンのほか、「みんなが楽しく、豊かな生活にできるような時代を作っていけたら」と展望を語った。