現場の「本音」からセキュリティを強化、インヴェンティットが実態把握アンケートを開始

インヴェンティット株式会社が、情報システム・セキュリティ担当者を対象として、セキュリティ支援サービスに関するアンケート調査を実施

インヴェンティット株式会社は、情報セキュリティの課題に対応するため、現場の実情を把握することを目的として、セキュリティ支援サービスに関するアンケート調査を開始した。

この調査は、法人や教育機関、自治体などに所属する情報システム担当者やセキュリティ担当者を対象としている。所要時間は約3分で、オンラインフォームから回答が可能だ。回答者には、数量限定でオリジナルグッズを提供する。

アンケート回答者に数量限定でオリジナルグッズを提供

背景には、情報漏えいや内部不正、ランサムウェア攻撃などのセキュリティリスクの増加がある。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、組織向けの情報セキュリティについて脅威の順位をまとめており、ランキング以外にもさまざまな危機が潜んでいることを示唆している。

情報セキュリティ10大脅威 2025 「組織」向けの脅威の順位

インヴェンティットは、リソース不足や知見の偏りにより、セキュリティの実態を正確に把握することすら難しいケースが少なくないとして、現場の実態に即した課題抽出と対策立案を支援する仕組みづくりを推進。その取り組みの1つとして、今回のアンケート調査を実施する。

アンケートでは、現場で直面している悩みや不安、セキュリティに関する取り組み状況を調査。同アンケートで得られた知見をもとに、セキュリティ課題をより的確に診断し、組織ごとに最適な対策を提案できるアセスメントサービスの開発を加速させる。また、MDM（モバイルデバイス管理）をはじめとする既存サービスとも連携し、より実効性のあるソリューション提供を目指す方針だ。