新潟市がiPad約6000台の年度更新を効率化、MDM「mobiconnect」で自由度の高い学びを実現

インヴェンティット株式会社が、新潟市教育委員会が導入したMDMソリューション「mobiconnect」の事例を公開（出典：インヴェンティット株式会社）

インヴェンティット株式会社は、新潟市教育委員会が導入したMDM（モバイルデバイス管理）ソリューション「mobiconnect」の活用事例を公開した。

新潟市教育委員会では、子供たちの学びを広げる文房具の1つとしてICTを位置付けており、自覚的にICTを使いこなす「情報活用能力」の育成を重視。ICTの活用に過度な制限を設けない自由度の高い学習環境づくりを目指してきた。一方で、多様な学習ニーズに対応するアプリ管理や、約6000台にのぼるiPadの年度更新といった課題に直面していたという。

新潟市では、セキュリティの観点からSSIDやパスワードを事前公開しない仕組みを採用。年度更新時は初期化したiPadのWi-Fi設定を毎回手入力する必要があり、年度末に教職員が総出で作業していたような時期もあった。

こうした課題を解決するため、新潟市はmobiconnectのアプリ管理機能「mobiApps」を利用し、約300個のアプリを登録。教職員が授業内容や児童生徒の特性に応じて、迅速にアプリを利用できるようになった。また、MDMに搭載されたAppleの「Return to Service（RTS）」により、端末初期化後のネットワーク設定を自動化。教職員の負担を大幅に軽減し、年度末における端末更新作業の効率化にもつながっている。

さらに、不登校傾向の児童生徒や教室に入りづらい子供に対して、配信用端末を活用することで自宅や別室から授業に参加できる環境を整備。院内学級でもオンライン参加や課題提出が可能となり、ICTが子供たちの「つながっている安心感」を支える役割を果たしているという。

新潟市教育委員会は、教員主導から子供が主体的に学びを深めていく「学習者主体」の授業への転換を見据え、ICTに不安を抱える教員が一人でも少なくなるよう、現場に寄り添った支援を継続する考えだ。