子育て世帯の75.2％が教育費を高いと回答、メットライフ生命調べ

メットライフ生命保険株式会社が、20～79歳の男女を対象に実施した「全国47都道府県大調査2026」について、「子育て・教育」に関する結果を発表（出典：メットライフ生命保険株式会社、以下同じく）

メットライフ生命保険株式会社は、全国47都道府県の20～79歳の男女を対象に実施した「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」から、子育て世帯1,603人の回答を分析した「子育て・教育」編の結果を2026年10月30日に発表した。

調査は2026年6月24日から25日にかけてインターネットで実施し、全国47都道府県の男女7,266人が回答。このうち、子供があり、同居する末子が大学生以下の1,603人を子育て世帯として分析している。同社は2018年から定点調査を実施しており、今回で9回目となる。

将来の不安について複数回答で聞いたところ、「老後生活」が59.2％で最多となり、次いで「子供の教育」が47.8％、「大きな病気やケガ・医療費」が46.8％、「年金」が42.0％だった。子育て世帯にとって、子供の教育が老後の生活に次ぐ大きな不安となっている。

将来への不安として「子供の教育」を挙げた人は47.8％

一方、将来に向けて資金準備を始めている、または始める予定がある1,266人に、最も重要だと思うものを聞いたところ、「子供の教育」が35.5％で最多となった。「老後生活」は26.4％、「投資・運用」は10.3％で、教育資金の準備を優先する世帯が多い結果となった。

資金準備で最も重要な目的は「子供の教育」が最多

教育費に対する意識では、「教育費は高いと思う」と回答した人が75.2％に達した。地域別では中国地方が82.6％と最も高く、全国平均を7.4ポイント上回った。

75.2％が「教育費は高いと思う」と回答

また、「親の年収と子供の学歴は比例すると思う」と回答した人は67.1％、「教育にかける費用と子供の学歴は比例すると思う」は65.8％だった。家庭の経済状況や教育費が子供の学歴に影響すると考える人が、それぞれ約3人に2人を占めている。

なお、これらは回答者の認識を調べた結果であり、実際の年収や教育費と学歴の関係を検証したものではない。

約3人に2人が、親の年収や教育費と子供の学歴は比例すると認識

政府の少子化対策や自治体の子育て支援については、64.1％が「満足していない・不十分だと思う」と回答している。期待する支援では、「学費や医療費の無償化など金銭面のサポート」が56.0％で最も多く、「保育園や学童保育の充実など、非金銭的なサポート」が27.4％、「期待するものはない」が16.5％となった。

子育て支援では金銭面のサポートへの期待が56.0％で最多

子供の将来に向けた資産形成については、62.8％が「こどもNISA」のような子供向け投資制度を活用し、早いうちから資産形成を始めたいと回答した。地域別では中国地方が70.7％で全国平均を7.9ポイント上回っている。

子供の将来に向けた資産形成について、62.8％が「早いうちから資産形成を始めたい」と回答