MUFGが「こどもNISA」を取り扱い、2026年10月から口座開設手続き受付

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが、2027年1月創設予定の「こどもNISA」について、2026年10月から口座開設手続きの受付を開始

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、株式会社三菱UFJ銀行などグループ4社で、2027年1月創設予定の「こどもNISA」を取り扱い、2026年10月から口座開設手続きの受付を始めると2026年8月14日に発表した。

こどもNISAを取り扱うのは、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱UFJ eスマート証券株式会社の4社である。制度の開始に先立って口座開設手続きを受け付け、グループ各社が連携してサービスの提供体制を整える。

受付方法や取扱商品の詳細は、内容の確定後に各社のホームページなどで案内する予定だ。あわせて、親子で銀行口座やNISAなどを利用するキャンペーンや、こどもNISAの制度について学べる機会の提供も予定している。これらの詳細についても今後公表する。

NISAは、投資で得た利益が非課税となる税制優遇制度で、家計の安定した資産形成を後押しする目的で2014年に始まった。2016年にはジュニアNISA、2018年にはつみたてNISAが導入され、2024年1月には制度を大きく拡充した新しいNISAが開始した。金融庁によると、2025年12月末時点のNISA口座数は約2,820万口座に達しているという。

政府は次世代の資産形成を進める取り組みの一環として、2027年1月からこどもNISAを創設する予定だ。令和8年度税制改正の大綱では、「非課税口座の未成年者特定累積投資勘定」と記載されている。

こどもNISAは、未成年者が長期・積立・分散による投資を通じ、成人後のライフイベントに備えて資産を形成することを目的とした制度である。現在示されている制度概要では、年間60万円まで投資でき、非課税で保有できる金額の上限は600万円となる予定だ。投資対象は、長期・積立・分散投資に適した商品を中心とする方向で制度設計が進められている。

また、こどもNISAで保有する資産は、原則として18歳になる前の払い出しが制限される。一方、12歳以降は教育費など一定の理由に限り、例外として払出しを認めるとしている。18歳になった後は、一定の条件のもとで成人向けNISAへ非課税保有限度額を引き継ぐ仕組みも設けられる予定だ。