少子化改善に必要なのは「賃金の上昇」、Job総研調べ

調査機関「Job総研」が、450人の社会人男女を対象に実施した「2026年 少子化に関する意識調査」の結果を発表（出典：パーソルキャリア株式会社、以下同じく）

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関「Job総研」は、450人の社会人男女を対象に「2026年 少子化に関する意識調査」を実施した。

調査では、理想と現実の子供の人数とギャップ、障壁となる要因、少子化問題への当事者意識、改善に必要だと思う施策など、働く人の少子化に対する意識を明らかにしている。

・理想と現実の子供の人数
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数を聞くと、「2人」が44.7％で最多となり、次いで「1人」が18.7％、「3人」が17.3％、「0人」が15.3％となった。

一方で、現在の収入や物価、仕事などを踏まえて実際に育てられると思う子供の人数を聞くと、「1人」が35.3％で最多となり、次いで「2人」が32.2％、「0人」が20.2％となっている。

理想とする子供の人数は「2人」で、実際は「1人」が最多

・理想実現の難しさと障壁
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数の実現は難しいかを聞くと、「難しい」派が78.9％となり、内訳は「とても難しい」が26.9％、「難しい」が21.6％、「どちらかといえば難しい」が30.4％となっている。

実現が難しいと回答した355人にその理由を聞くと、「物価が今後も上がると思うから」が69.0％で最多となり、次いで「教育費が高いから」が59.7％、「将来の収入への不安」が54.1％となった。

Job総研は、「理想の実現が難しいと考える人が約8割を占め、背景には物価上昇や教育費、将来の収入への不安が挙がるなど、『子供を持ちたい』という意思よりも『育て続けられるか』という不安が多くうかがえる」と分析している。

78.9％が「理想とする子供の人数の実現は難しい」と回答

・子の数を決める際の優先事項
回答者全体の450人に、子の人数を決める際に「経済面」と「価値観」のどちらを優先するかを聞いたところ、「経済面」派が71.2％で過半数を占め、内訳は「断然経済面」が24.7％、「経済面」が20.7％、「どちらかといえば経済面」が25.8％だった。

また、子の人数を決める上で重視することについては、「経済・生活費」が74.7％で最多となり、次いで「パートナーとの価値観」（52.4％）、「子育て環境」（40.9％）が挙がっている。

Job総研では、「賃上げの動きが広がる一方で、実質賃金が物価上昇に追いついていない状況が続いており、給与額そのものよりも『生活水準を維持できるか』という実感が家族形成にも影響を及ぼしている」とまとめている。

子の人数を決める上で重視することの最多は、「経済・生活費」

・少子化問題の当事者意識
回答者全体の450人に、少子化問題を自分ごとに感じるかを聞くと、「感じる」派が69.8％で過半数を占め、内訳は「とても自分ごとに感じる」が18.2％、「自分ごとに感じる」が24.9％、「どちらかといえば自分ごとに感じる」が26.7％となっている。

自分ごとに感じると回答した314人にその理由を聞くと、「日本経済へ影響するから」が56.1％で最多となり、次いで「子供の将来への影響があるから」が47.8％、「日本の将来への不安があるから」が40.4％となった。

全体の69.8％が少子化問題を「自分ごとに感じる」と回答

・少子化改善の見通し
回答者全体の450人に、日本の少子化は今後改善すると思うかを聞くと、「改善しないと思う」派が78.7％を占めた。内訳は「絶対改善しないと思う」（23.6％）、「改善しないと思う」（34.9％）、「どちらかといえば改善しないと思う」（20.2％）となっている。

「改善しない」と回答した354人にその理由を聞いたところ、「未婚化・晩婚化が進んでいるから」が55.4％で最多となり、次いで「物価上昇が続くと思うから」が54.0％、「賃金上昇が追いつかないと思うから」が52.8％となった。

全体の78.7％が日本の少子化は今後「改善しないと思う」と回答。理由は「未婚化・晩婚化が進んでいるから」が最多

・子育て環境と必要とされる対策
回答者全体の450人に、少子化改善に必要だと思うものを聞くと、「賃金の上昇」が65.8％で最多となり、次いで「物価の安定」と「保育・子育て支援の充実」が同率で50.0％となった。

また、子供を育てやすい環境に関する設問では、「そう思わない」派が68.7％で過半数を占めた。内訳は「全くそう思わない」（25.1％）、「そう思わない」（27.6％）、「どちらかといえばそう思わない」（16.0％）となっている。

少子化改善に必要と思うものは、「賃金の上昇」「物価の安定」「保育・子育て支援の充実」

・回答者自由記述コメント
回答者の自由記述では、少子化を身近に感じていることや子育てをする時間や経済力に関する趣旨のコメントが集まった。

• 子育てをしながら働く上司を見ていると、真似できない働き方だなといつも感じる
• 「子供は欲しいが、経済面や仕事との両立が不安で迷っている」と話す友だちや同期が多い
• いくら異性の出会いがあり結婚ができても、夫婦間で経済的に豊かでないと子供を持てない
• 出産も無料ではなく、産まれる前までの健診でお金がかかる。その段階で夫婦の経済力が必要だった
• 2人欲しいと考えているが、学費や生活費を考えると、1人が精一杯なのかな、と悲しくなる

Job総研では全体を通し、「少子化を個人の選択の問題ではなく、経済・雇用・社会保障が複合的に絡む構造的な課題として認識していることがうかがえる」とコメント。「企業には、短期的な採用活動だけでなく、賃金水準の改善や柔軟な働き方、育児と仕事を両立しやすい制度整備など、ライフイベントを見据えた雇用環境づくりがこれまで以上に求められる」と提言している。