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私立高校無償化で志望校の選択肢が拡大、明光義塾調べ
2025年10月20日 17:30

学習塾「明光義塾」を展開する株式会社明光ネットワークジャパンは、私立高校の受験を予定している中学1年生~中学3年生の子供を持つ全国の保護者1,000名を対象に実施した「私立高校無償化に関する意識調査」の結果を発表した。
2025年4月から「高等学校等就学支援金制度(私立高校無償化制度)」が拡充され、所得制限が撤廃された。全生徒が対象となり、公立・私立を問わず年間11万8,800円まで支給されるなど、高校授業料を支援する仕組みが大きく変わっている。同調査は、保護者の進学に対する意識の変化を把握する目的で実施したもの。
調査の結果、私立高校を志望する保護者の80.0%が「選択肢が広がった」(大きく広がった:33.0%、ある程度広がった:47.0%)と回答し、制度の導入が進路選びに肯定的な影響を与えていることがわかった。

私立高校無償化制度についての賛否を調査したところ、74.4%が「賛成」(賛成:42.0%、どちらかといえば賛成:32.4%)と回答した。一方で、「どちらともいえない」は、14.1%、「反対」9.6%(反対:3.9%、どちらかといえば反対:5.7%)にとどまっている。

子供が私立高校を志望する理由について聞いたところ、最多回答は「学習環境・設備が整っている(37.6%)」、次いで「大学進学実績(30.2%)」、「無償化など経済面で通いやすい(26.9%)」が挙げられている。また、自由回答では「公立高校の滑り止めとして受験する」といった声が複数寄せられた。

一方で、授業料以外の費用(入学金・教材費・制服代・交通費など)について89.9%が「負担を感じる」と回答。授業料の軽減効果は大きいものの、家計負担の一部は依然として重くのしかかっていることがわかる。

私立高校にかかる費用の中で、不安を感じる項目について聞いたところ、最多回答は「入学金(63.3%)」、次いで「修学旅行費(51.4%)」、「施設整備費(51.2%)」が上位となった。

私立高校の授業料が実質無償化され、進学者が増えることに関し、入試難易度や競争率への影響について調査したところ、73.3%が「感じる」(とても感じる:19.5%、やや感じる:53.8%)と回答。志望校の選択肢が広がる一方で、受験競争の激化を懸念する声が多い。

私立高校無償化制度の不満点を聞いたところ、最多回答は「授業料以外の費用は対象外(50.2%)」、次いで「学校や地域で負担額に差がある(32.3%)」、「所得制限がある(32.3%)」が続き、制度のメリットを享受できる範囲や条件に不満を持つ保護者が多いことが明らかになった。

なお、2026年度からは所得制限の撤廃も予定されており、今後さらに制度の恩恵を受けられる家庭が増える見通しである。
調査対象:私立高校の受験を予定している中学1年生~中学3年生の子供を持つ全国の保護者1,000名
調査期間:2025年10月3日~2025年10月6日
調査方法:インターネットリサーチ調べ
※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値が必ずしも100%とならない場合がある






















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