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学校徴収金管理サービス「eduPay」、利用申し込みを開始
2024年9月3日 09:00
一般社団法人こども未来教育協議会とTOPPANホールディングス株式会社は、学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay（エデュペイ）」の提供を2025年3月に開始する。TOPPANホールディングスの教科書ポータル「EduHub（エデュハブ）」と連携し、ユーザー情報を追加することなく利用を開始でき、教職員の管理業務の負荷軽減になるという。
すでにEduHubを利用している自治体や学校であれば、児童生徒のユーザー情報を登録不要で、eduPayの導入後にすぐ利用を開始できる。保護者は、児童生徒のマイページ上に表示される二次元バーコードを読み込むことで支払い情報のひも付けが可能になる。
学校徴収金の入金状況はシステム上で一元管理でき、EduPayから保護者にリマインドの通知も可能。集金方法も決済代行事業者のサービスを利用することで口座振替だけでなくクレジットカード、パーコード決済、コンビニ払いなどに対応するため、保護者の利便性を高めて徴収率の向上に寄与するとしている。
EduPayの利用申込は、サービス開始に先立って2024年9月2日からこども未来教育協議会で受け付ける。EduHubを導入済みの自治体や学校のほか、eduPayを新規導入する場合の初期費用は無料だが、利用時には決済手数料がかかる。
EduHubは、各社のデジタル教科書・教材をすぐに開ける本棚機能のほか、閲覧中の教科書に関連する教材を表示する教科書・教材連携機能、ユーザー登録作業を1回に集約できる登録支援機能を備えている。
