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デジタル教科書の活用促進に向けて、6社で「こども未来教育協議会」を設立

参画は凸版印刷・BPS・Lentrance・東京書籍・帝国書院・啓林館

6社で「こども未来教育協議会」を設立した

 凸版印刷株式会社、BPS株式会社、株式会社Lentrance、東京書籍株式会社、株式会社帝国書院、株式会社新興出版社啓林館の6社は、デジタル教科書の活用推進を目的とした「こども未来教育協議会」を設立した。

 こども未来教育協議会は2024年4月から小中学校でデジタル教科書が段階的に導入されることを見据えて設立したもので、デジタル教科書を起点とした教科書ポータル「EduHub(エデュハブ)」を開発した凸版印刷と、教科書発行の出版社や教育ICT関連企業で構成される。

 協議会におけるデジタル教科書活用の中心となる「EduHub」は、ログインすると各社のデジタル教科書等が一覧表示される「本棚機能」や、教科書と教材を相互につないで、今見ている教科書ページに関連した教材を表示する「教科書・教材連携機能」などを持っているほか、教科書等の会社ごとに行っていたユーザー登録作業を1回に集約する登録支援機能も備えている。

「EduHub」の小学生向け本棚機能のイメージ (c)TOPPAN INC.

 協議会では「EduHub」を全国の小中学校へ導入を推進し、さまざまなデジタル教科書等をひとつにつなげ、サービス併用の煩雑さの解消と分野横断的な学びなどをデジタルの利点を活かした教育DXを推進し提言活動も行う。また、協議会の設立時は6社だが、今後も企業や団体の参加を募っていく。