生成AI活用は「校内キーパーソン」が鍵、東京青年会議所調べ

公益社団法人東京青年会議所が、2月に開催したイベント「AIと創る未来の教育」の実施報告と参加者に実施したアンケート結果を公表

公益社団法人東京青年会議所 教育政策室は、2026年2月22日にTokyo Innovation Baseで開催した例会「AIと創る未来の教育」の報告を公開した。さらに、例会に参加した教員・教育委員会関係者に実施したアンケート結果を公表している。

例会は、学校現場における生成AIへのニーズや導入時の課題を把握し、教育委員会などが今後の施策を検討する際の参考情報を提供することを目的として実施したもの。当日は、生成AIの教育利用や校務改善への効果、導入時の課題、学校内での浸透方法などについて講演や情報共有が行われた。

当日アンケートには58件の回答が寄せられた。回答者には、学校教員や学校経営層、教育委員会関係者、学校管理職・ICT担当、大学教員などが含まれる。同法人は、生成AIに関心の高い教育関係者を中心とした先行的な現場意向データであり、すべての教育現場を代表する統計調査ではないとしている。

学校の生成AI導入状況では、「授業活用済み（児童生徒も利用）」と回答した割合が最も多く、生成AIに対する関心や活用意欲の高い層が参加していたことがうかがえる結果となった。

学校の生成AI導入フェーズ（現状）

また、適切な利用環境が整った場合に本格的な活用を始めたい時期については、「3カ月以内」（50％）や「すぐに可能」（19％）と回答した割合が高い。

本格的に生成AI活用を始めたい時期

一方で、導入を妨げる要因としては、活用方法がわからないことや校内合意形成の難しさ、前例の少なさに対する心理的な抵抗、教育委員会の方針が不明確であること、運用ルールやセキュリティへの不安などが挙げられた。報告では、ツールの導入だけでなく、教職員研修やガイドライン整備、安全な利用環境の構築が不可欠だとしている。

現場が感じる生成AI導入の「最大の壁」と行政への要望

自由記述では、自治体や教育委員会に対し、統一的なガイドラインの整備や責任範囲の明確化を求める声があった。さらに、個人情報保護や著作権、生成結果の正確性への不安に対応するための仕組みや、教職員と児童生徒が安心して利用できる環境整備を求める意見も寄せられているという。

報告の中で特に注目されたのは、校内キーパーソンの存在である。アンケートでは約67％が、「自身の知見を4人以上の同僚に共有し、影響を与えられる」と回答。同法人では、校長や副校長、ICT担当者、教務主任、学年主任など影響力を持つ教職員が先行して生成AIを活用し、その経験を校内へ広げることで普及が進む可能性があると分析している。

波及効果：知見を共有できる同僚の数