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名古屋市、愛知教育大学・NTTドコモビジネス・NTTドコモと教育DX推進協定を締結
2026年3月30日 09:20
名古屋市教育委員会、国立大学法人愛知教育大学、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTドコモは、名古屋市における教育DXを推進するため、「教育DX推進に関する連携協定」を2026年3月27日に締結した。
同協定では、GIGAスクール構想で整備した学習者用端末から得られる教育データを活用し、名古屋市が掲げる「ナゴヤ学びのコンパス」において子供中心の学びの実現を目指す。地域の教育事情を知る大学と、通信や基盤整備を担う事業者が加わることで、教育現場で端末を継続的に活用できる環境づくりを進める。
名古屋市は2025年3月に「名古屋市デジタル学習基盤整備計画」を策定。小学校と特別支援学校（小・中学部）ではiPadを、中学校ではChromebookを学習者用端末として選定している。今後2026年8月までに、市内の全校へセルラー端末174,483台を整備する予定だ。
協定に基づく取り組みの1つは、情報活用能力の抜本的な向上である。学習指導要領に示される「情報活用能力」の向上に向け、名古屋市立の全小・中学校、特別支援学校（小・中学部）で活用できる育成指標を学年、内容ごとに整理・作成し、学校での実践的な活用を見据えた展開施策を2026年度より順次考案・実行する。
さらに、教員のICT活用指導力を向上させるため、新たに整備するセルラー端末や学習用ソフトウェアの活用ログをもとに現状と課題を把握し、授業設計に関する研修やセミナーの企画・実践・効果測定を行う。
教育データの利活用では、セルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログ、各種統計調査の結果を組み合わせたビックデータを解析し、市全体の学習状況の傾向を把握。実証モデル校による授業実践と学びの変容を詳細に分析し、得られた成果を市内へ還元するほか、全国の公教育へ広げる考えだ。
また、学習eポータル「まなびポケット」のダッシュボードで取得できるセルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログと、児童生徒への学ぶ姿勢における意識・実態調査などの結果を分析。一人一台端末の活用状況と個別・協働・探究といった学びの姿の変容のほか、一人一台端末の活用状況と児童生徒の学力の相関関係を明らかにする。
教育データの分析では、個人が特定できない形に加工し、統計処理をした上で扱うとしており、個人情報保護やデータ倫理に最大限配慮するとしている。
名古屋市、愛知教育大学、NTTドコモビジネス、ドコモの4者は、すべての教員と児童生徒が個別最適な学び・協働的な学び・探究的な学びを実現できるよう、全国に展開が可能な教育DXの有効的手法の策定を目指していくという。