ニュース
東京学芸大学が福島県大熊町と連携協定を締結、地域と目指す「教育ウェルビーイング」の実現
2025年11月12日 06:30
国立大学法人東京学芸大学は、福島県大熊町と「教育ウェルビーイング研究開発プロジェクト」に関する連携協定を締結したと2025年11月11日に発表した。締結式には、大熊町長の吉田 淳氏や東京学芸大学教育インキュベーション推進機構 機構長の國仙尚彦氏らが出席している。
同協定は、地域の教育力を高め、未来の学びをともに考えることを目的としている。連携の中核には、大熊町が設置した認定こども園・義務教育学校一体型の施設「学び舎ゆめの森」がある。この施設を拠点に、多分野連携による学びを軸とした地域づくりや教育政策の効果測定、産官学連携などを進めていく。
國仙氏は、同大学が教員養成を担うフラッグシップ大学として、復興を進める大熊町と連携することの意義を強調している。特に、大熊町が「子供の幸せ」と「学校の役割」を軸に据えて取り組んでいることについて未来の教育を先取りするものとして評価し、教育による地域づくりを後押しする意欲を示した。
また、同大学の荻上准教授は、国際政策文書「ラーニングコンパス」や「ティーチングコンパス」で注目される「ウェルビーイング」の考え方を大熊町と共に深め、町に根差した独自の指標づくりを進めると説明した。さらに、指標で測定をするだけでなく、大熊町と一緒に伴走しながら教育ビジョンや教育施策をウェルビーイングの視点から可視化するという。
吉田町長は、震災から14年が経ち、町の再生には教育や子育てなどの質を高めるというソフト面も必要不可欠であり、教育は未来の町づくりを担う人材を育てる根幹であると語った。加えて、行政・教育委員会・学校現場が一丸となって同協定を生かしていく考えを示している。
大熊町教育委員会教育長の佐藤由弘氏は、同プロジェクトが目指す「人と社会のウェルビーイングの実現」は町の教育理念と重なるものであり、誰一人取り残すことのない、人生をあきらめることのない、ウェルビーイングな未来を実現するための町づくりを進める教育を共に取り組む意義は大きいとした。
