沖縄県教育委員会、部活の指導者確保や地域移行を強化

沖縄県教育委員会とブカツ・サポート・コンソーシアムの連携イメージ図

沖縄県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称、ブカサポ）」は、学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を2024年9月12日に締結したことを発表した。

ブカサポとは、少子化や教員の働き方改革が進む中、日本全国の子供たちが地域間の格差を感じることなく、スポーツや文化芸術活動に取り組めるようにするために設立された民間組織である。

同組織は、スポーツデータバンク株式会社と三井住友海上火災保険株式会社、日本郵政株式会社が理事となり、公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）と連携して地方自治体を支援する。

具体的には、地方公共団体が実施する「部活動の地域連携・地域移行」の取り組みに対し、必要な人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウを提供し、専門性を生かしたサポートを実施する。

沖縄県は、同教育委員会が主体となって、積極的に部活動の地域連携・地域移行に取り組んでいる。両者は協働することで沖縄県における部活動の地域連携・地域移行の促進が期待できることから、同協定の締結に至った。

同協定に基づく具体的な取り組みとして、ブカサポは沖縄県教育委員会からの支援要請内容を整理し、県内の6市村について実証事業を行う。

なお、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上は指導者向けの教育プログラム「リスク対策ｅラーニング」の提供と「スポーツ安全保険」の加入を促進。日本郵政は「JSPO 公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講や資格取得の促進・指導者の配置などを進める。

スポーツ庁および文化庁は、2022年12月に学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備の考え方を公表している。沖縄県の取り組みやブカサポの活動は、子供たちの体力・技能の向上と部活における課題解決の糸口として注目される。