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【教員1400名調査】約8割が部活は必要と回答、地域移行は中学と高校で大きな差

大塚雷太

2025年10月29日 08:30

菅公学生服株式会社の調査で、部活動の地域移行に関する現状が明らかに

菅公学生服株式会社は、全国の中学校と高校の教員1,400人を対象に実施した「部活動の必要性と地域移行の現状」の調査結果を2025年10月28日に発表した。

調査によると、部活動について「とても必要」（全体38.4％、中学校35.8％、高校40.6％）と、「やや必要」（全体44.6％、中学校46.4％、高校43.0％）を合わせると、中高教員の8割以上が部活動に取り組むことは必要だと回答している。

中学・高校の教員の8割以上が部活動に取り組むことは必要だと回答

一方で、部活動の地域移行については、中学と高校で大きな違いがあることがわかった。中学校では「すでに導入している」が19.3％、「今後導入予定」は46.4％で、合わせて5割近くが移行計画を進めている。対して高校では「すでに導入している」が4.1％、「今後導入予定」は7.0％にとどまり、「導入予定はない」が69.5％と大半を占めた。

中学校は約2割が部活動の地域移行を導入済みで、高校は約7割が予定なし

部活動の地域移行における課題を聞いたところ、「外部指導員の人員確保」（全体71.1％、中学校76.7％、高校66.3％）が最も多く、次に「外部指導員の費用」（全体58.1％、中学校54.7％、高校61.0％）、「外部指導員の指導力・専門知識・スキル」（全体43.8％、中学校43.5％、高校44.0％）など、外部指導員に関する課題が多く挙げられた。

また、外部指導員に関すること以外でも、「スポーツ大会やコンクールなどの運営・人員不足」「保護者への説明・理解」「スポーツクラブや民間企業との連携」などの課題がみられる。