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小中学校での授業時間短縮に賛成の親は約4割、イー・ラーニング研究所調査

株式会社イー・ラーニング研究所は、子供がいる親を対象に「小中学校での授業時間短縮に対する意識調査」を実施し、結果を発表した。

調査結果では、小中学校の授業時間短縮への関心度は約2割に留まる一方で、約4割が賛成と回答。新たに創出された時間を使い、各学校でプラスαの取り組みを行う事に期待していることがわかった。

さらに、親の関心として、コミュニケーション能力の向上や金融教育など、基礎学力学習に留まらず、子供同士の交流や体験を通して、社会で役立つ力を身につけてほしいと考えていることが明らかとなった。

授業時間短縮に関する調査結果の概要

【調査概要】

  • 調査方法:紙回答
  • 調査期間:2024年4月3日(水)~2024年4月26日(金)
  • 調査対象:子供を持つ親、親族に子供がいる大人 計506人

・小中学校の授業時間短縮に対する関心度は約2割に留まるも、約4割は賛成

文部科学省は、小中学校の授業時間の短縮を検討しており、現段階では小中学校とも5分短縮し、小学校40分・中学校45分に変更することを視野に入れている。こうした状況に対し、「時間短縮によって創出された時間で、各学校の裁量での取り組みが拡大されることを知っていますか」という質問に「知っている」と回答した人は約2割となった。

約8割の親が授業時間の短縮が検討されていることを「知らなかった」と回答

さらに「文部科学省の方針についてどう思いますか」という問いに対しては、約4割が「賛成」と回答し、「探究学習などのプラスαの取り組みが増えること」や「最後まで集中して授業が受けられること」、「各学校に適した授業環境が整うこと」に期待していることがわかった。

約4割の親が授業時間短縮に賛成と回答
授業時間短縮により、探究学習などプラスαの取り組みを求める声が多数に

一方で、約1割の「反対」と回答した人に不安な部分を聞くと、「詰め込み教育により、授業についていけない子供が増えること」という回答が多かった。授業時間の短縮により新たに創出された時間が、子供にとってポジティブな影響があると考える親が多い一方で、授業内容のボリューム増加やスピード感に不安を感じていることを表している。

反対と答えた親の多くが、詰め込み教育を不安視

・「コミュニケーション能力の向上」や「金融教育」に期待する声が多数

「授業時間短縮によってできた時間で、学校でどのような学習をすることが理想であると思いますか」という質問では、「協調性や社会性などのコミュニケーション能力を育む教育」と「資産形成や投資などの金融教育」が挙げられた。

さらに、「教育現場の変革により、子供に身につけてほしい能力は何ですか」という問いには、「他者とのコミュニケーションを円滑に行う能力」が選ばれた。外国語やプログラミング学習以上に、子供のコミュニケーション能力の向上や、金融教育に力を入れてほしいと考えていることがわかった。

金融教育やコミュニケーション能力を育む教育に期待が高まる
教育現場の変革で求められるのは、子供のコミュニケーション能力の向上

・9割以上の親が望むことは、子供が社会で役立つ能力を育むための授業

「社会で役立つ能力を育む授業を増やしていくべきだと思いますか」という質問には、9割以上の親が「思う」と回答。「その他、今後教育現場においてどのような授業が行われることを期待しますか」と問われると、「実践的な体験型の授業の増加」が最も多く、次いで「他の人と意見を交わしながら考える時間の増加」となった。

この結果から、前問のコミュニケーション能力向上と同様、他の人と意見交流を通して子供の思考時間の増加や実践的な体験学習の増加に期待する親が多数の結果となった。

約9割の親が社会で役立つ能力を育む授業を希望
コミュニケーション能力の向上や、実践的な体験型授業に期待が高まる