総務省・鹿児島市教委・NIJINが教育DX推進フォーラムに登壇、学習者主体の教育データ活用を議論

株式会社NIJINが、2026年3月7日に行われた2025年度教育DX推進フォーラム（主催に登壇（出典：株式会社NIJIN、以下同じく）

株式会社NIJINは、2026年3月7日に開催された2025年度教育DX推進フォーラムで、総務省や鹿児島市教育委員会、学校法人十文字学園、株式会社フィオレ・コネクションなどの関係者とともに、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）活用の可能性と教育データの利活用が開く学びの姿について議論した。

PDSは、学習者が生涯にわたり教育データを活用できるようにするため、特定のプラットフォームに依存せず、学習者主体で管理・活用する仕組みである。

（左から）横尾康治氏（学校法人十文字学園 十文字中学・高等学校 校長）、松川來仁氏（株式会社フィオレ・コネクション 代表取締役社長）、星野達郎氏（株式会社NIJIN 代表取締役）、木田 博氏（鹿児島市教育委員会 教育DX担当部長）

同フォーラムは、一般社団法人日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）が主催したもの。株式会社NIJINは、教育分野におけるPDS活用に関する実証事業の成果報告セッションに参加しており、学校に行きづらさを抱える子供への支援や、一人ひとりに合った学びをどう進めるかも論点となった。

NIJIN代表取締役の星野達郎氏は、教育データの理想的な在り方を「スマートウォッチのように、自分の状態をいつでも手軽にチェックできる仕組み」と表現。「健康管理のために歩数や心拍数を確認するように、学習者自身が自分の学びの軌跡を日常的に振り返り、自己理解を深めるためのツールとしてPDSが機能すべき。データは管理者のためのものではなく、子供の『やりたい』を支えるガソリンであるべきだ」と語っている。

公教育と私教育の連携に向けた「相互の役割」を説明する星野氏

セッションでは、教育データの使い道を学校の中だけで完結させず、産業界との接続まで視野に入れる考え方も共有された。学習の過程や活動の履歴が蓄積されれば、学歴ではなく「何ができるか」で評価され、子供たちが早期から社会の主役になるという展望である。さらに、個人情報の保護と利活用の両立や、データ連携による教育格差の是正などに関する今後のマイルストーンが示された。

鹿児島市教育委員会の木田 博氏は、NIJINアカデミーの生徒がEDIX（教育総合展）で自分の学びを発表する姿に触れ、「教育DXが目指すべき真のゴールを見いだした」というエピソードを披露している。