全国206自治体が参加、文科省と学校施設担当者がつながるコミュニティが始動

株式会社ロフトワークが、行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォーム「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を開始（出典：株式会社ロフトワーク、以下同じく）

株式会社ロフトワークは、文部科学省 施設企画課とともに連携する「CO-SHA Platform」の一環として、行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォーム「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を開始した。

CO-SHA Platformは、文部科学省が2022年度に立ち上げた、全国の学校づくりを支える技術支援・共創プラットフォームである。教育委員会職員・学識経験者・文部科学省職員がフラットに知見を共有することが可能で、2025年6月の試験運用開始以降、206自治体・248名が参加している。

コミュニティの相談窓口では、学校づくりにまつわる悩みを地方自治体担当者・学校関係者・企業などがWebフォームから投稿。事務局（ロフトワーク）が内容を整理し、文部科学省や専門アドバイザーと連携しながら、メール回答・オンライン相談・資料提供・写真付き助言などの形で支援する。

コミュニティでは、自治体担当者と文部科学省職員が立場を超えて対話することができ、統計データでは見えにくい現場の悩みにも対応している。将来的には、視察調整や共同研究、勉強会などへ発展する現場主導の共創を目指しており、オンラインワークショップやミートアップイベントを通じて、学校づくりのアイデアを試したり、学んだりすることができる実践型プログラムを提供していく。

CO-SHA Platformの全体像

誰でも気軽に投稿できるのが特徴で、体育館の空調整備や床材の維持管理といった実務に関する質問が投稿され、ほかの自治体から具体的な事例や助言が寄せられている。「特別教室」「図書館」「職員室」「ICT」「プロポーザル方式」など、テーマごとのチャンネルに分かれているため、効率的に情報を共有可能だ。

体育館の空調整備に関する投稿例

床板の維持管理に関する投稿例

利用ユーザーからは、「提案に必要な『他自治体の事例』が見つかった」「学校開放時の運用ルールなど、実務の細かな悩みを相談できた」「判断に迷っていた設備整備の方向性が明確になった」といった声が寄せられているという。

2026年1月14日（水）には、教育委員会や学校施設関連部署の職員、文部科学省の職員を対象としたオンラインイベントを開催する。同イベントでは、Slack上で寄せられている日々の悩みや相談をもとに、関係者が具体的なテーマについて議論し、各地域の実践やプロセスを共有するセッションを実施予定だ。

CO-SHA Slack コミュニティは、学校づくりを行っている地方公共団体の教育委員会職員、学識経験者、文部科学省職員などであれば誰でも参加できる。登録には、「lg.jp」「地域型JPドメイン」、政府機関：「go.jp」、高等教育機関：「ac.jp」ドメインのメールアドレスが必要。