みんなのコード、情報系学部・学科の実態調査のレポートを公表

特定非営利活動法人みんなのコードは、Googleの協力のもと、日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査を実施し、レポートを公表した。

学校法人河合塾の全統模試受験者の志望校データ（2011、2016、2021年度に高3・卒生を対象に実施した全統共通テスト模試のデータ）の提供を受けて実施した。

背景としては、情報系学部・学科志願者の増加に対し、大学の受け皿が不足しているのではないかという懸念が教育現場から寄せられているという。みんなのコードでは、サンプル調査により下記2点の仮説について検証した。

• 情報系学部・学科への進学希望者と、入学者定員数の需給バランスの不均衡が発生しているのではないか
• 女子の情報系学部・学科の志願者・入学者が少なく、ジェンダーギャップが存在するのではないか

検証により、仮説を支持する結果が得られた。

■今回の調査結果
国公立大学に絞っても、情報系学部・学科の志望者数は2011年の12,652人から2021年の16,938人へと34%増加している。一方、国公立大学前期日程の情報系学部・学科の定員は、2011年の5,087人から21年の5,064人と横ばい。その結果、志望倍率は2.49倍から3.34倍へと上昇しており、志望者の増加に対する受入定員数が不足している。私立大学についても同様の傾向だ。

また、情報系以外の理学部、工学部における女子比率は2011年から21年にかけて微増しているのに対して、情報系は微減していた。

■今後の課題
2つの課題のほか、学校現場や産業界からの情報とあわせて見えてきた課題として、以下3点の検討が必要だとレポートでは報告している。

• 地域間格差の把握：国公立大学では入学者数は地方部ほど少ない傾向がある。ただし、都道府県内の学生数あたりの人数比率にはばらつきがあり、現時点では断言できない。私立大学も含めた調査によって地域間格差の全容を把握することが必要。
• 情報教育における高校から大学への接続性の確保：高校段階と大学での情報教育における学習内容の相互理解が必要。高校の教員が適切な進路指導ができるようになり、さらに大学の教員が高等学校「情報I」の学習内容を把握した上でのカリキュラム設計が必要。
• 大学での教育内容の充実：情報系の学部・学科の新設はスタートラインであり、重要なのは学生一人ひとりが充実した学びを実現し、社会に出て活躍すること。そのため、ジェンダーバランスにも考慮した優秀な教員の確保、卒業後も見据えたカリキュラムの設計等が求められる。