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ベネッセが総合学力調査をCBT化、準備から結果確認まで端末上で完結
2026年4月22日 08:30
株式会社ベネッセコーポレーションは、小学校・中学校を対象に提供する「総合学力調査」をCBT(Computer Based Testing)形式を導入した新サービス「総合学力調査CBT」へとリニューアルし、2027年4月より提供を開始すると発表した。
総合学力調査は、教科の到達度を測るテストと学習意識を把握するアンケートを組み合わせ、児童生徒一人ひとりや学校全体の状況を把握し、その後の指導や学力向上の取り組みに生かすサービスとして2002年に始まった。これまで問題用紙と結果帳票は紙を基本としてきたが、今回のリニューアルで受検から結果返却までをCBTで行う形に切り替える。
新サービスでは、実施から集計、分析、結果確認までを端末上で進められる。紙版で必要だった問題用紙の配布・回収・梱包・発送が不要になり、教育委員会や学校の事務負担を減らせる点が特徴だ。結果をデータで早く返却することで、児童生徒が内容を覚えているうちに振り返りや授業での活用につなげやすくなるという。
分析機能も強化する。学力層別・経年推移・観点領域別の正答率などを画面上で見られるようにし、これまでパソコンの画面や紙帳票に分かれていた情報を端末上に集約する。問題と解答傾向を同じ画面で確認できる設計にすることで、どこでつまずいたのかを把握しやすくなる。さらに、教育委員会や教員向けの画面デザインや操作性を刷新。専門知識がなくても指導改善に生かせるデータを作成可能だ。
設問では動画や音声も活用し、児童生徒の深い思考や実践場面を測る設問を取り入れる予定だ。併せて、小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」のドリルパークを利用する学校には、個々の学力・理解度に応じた問題を自動提供する。
また、ミライシードとの共通アカウントに対応し、アカウント管理と年度更新の一元化が可能。GoogleアカウントとMicrosoftアカウントによるシングルサインオンにも対応するという。
総合学力調査CBTの対象は小学1年生から中学3年生で、対応教科は国語・算数/数学・英語・理科・社会と学習意識調査である。ベネッセによると、一部の機能は開発予定段階で変更の可能性があるとし、詳細や導入案内はサービスサイトなどで順次知らせるとしている。




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