NASEF JAPANが「正会員制度」を導入、企業・団体の参画を広く募集

特定非営利活動法人国際教育eスポーツ連盟ネットワーク日本本部（略称：NASEF JAPAN）が、2026年4月1日に創立5周年を迎え、企業・団体向けの「正会員制度」を導入（出典：NASEF JAPAN）

特定非営利活動法人国際教育eスポーツ連盟ネットワーク日本本部（略称：NASEF JAPAN）は、2026年4月1日に創立5周年を迎える節目に併せ、全国組織化を目的として企業・団体向けの「正会員制度」を導入した。

NASEF JAPANは、世界的な教育eスポーツ団体NASEFの日本本部として、2020年11月に設立されたNPO法人である。2026年4月1日時点で、全国650校を超える高校が加盟し、eスポーツ／ゲームを教育ツールとして活用したデジタル教育や探究学習を推進。「NASEF JAPAN全日本高校eスポーツ選手権」の開催や加盟校への教材提供を行っている。

背景には、社会全体でデジタル人材の育成が課題になっていることがある。経済産業省の2016年調査では、2030年に最大約79万人のIT人材が不足する可能性があると予測。NASEF JAPANは、学校・企業・地域が連携し、社会全体で次世代のデジタル人材を育成する取り組みの重要性が高まっていると指摘している。

NASEF JAPANでは、こうした活動を全国に広げるための仕組みとして正会員制度を位置付けている。正会員は、NASEF JAPANの理念に賛同し、ともに活動を進める企業・団体で構成。教育支援活動や事業展開において学校・企業・地域と連携し、eスポーツとゲームを入り口にした人材育成や地域活性化を進める予定だ。

4月1日時点の正会員は24の企業・団体で、株式会社サードウェーブ、株式会社NTTe-Sports、株式会社ロジクール、株式会社DRIMAGE JAPAN、楽天グループ株式会社などが名を連ねる。サードウェーブ代表取締役の尾崎健介氏は、発足当初から理念に共感し、全日本高校eスポーツ選手権の特別協賛などを通じて支援してきたと説明。NTTe-Sports代表取締役社長の原田元晴氏は、今後はさらにパートナーシップを強化し、若者の可能性を広げる考えを示した。

NASEF JAPANでは、理念に賛同する企業・団体の正会員を広く募集。eスポーツに関心はあるが事業との連携がわからない企業や、関連企業とのネットワークを広げたい団体、高校eスポーツのイベントや大会に関わりたい企業などを対象に、参加を呼びかけている。