北海道がnoteと連携協定を締結、全道立学校256校が学校の魅力や生徒の活動を発信

note株式会社が北海道教育委員会と協定を締結し、道立学校の情報発信を支援する取り組みを開始

note株式会社は、北海道教育委員会と協定を締結し、道立学校の魅力を広めるための情報発信を支援する取り組みを開始した。この連携により、北海道の全道立学校256校がnoteアカウントを開設する。

今回の協定では、北海道の高等学校や中等教育学校、特別支援学校がnoteを活用して学校の魅力や生徒の活動をリアルタイムで発信できるようになる。道教委はこれらの投稿をまとめたオウンドメディアを構築し、地域住民や保護者、生徒に情報を届ける仕組みを整える。2025年1月ごろには、このオウンドメディアが公開される見込みだ。

道教委のオウンドメディアをnote上に構築

道教委は、地域と連携・協働し生徒から選ばれる高校づくりを進め、紙媒体やWebページを活用して広報活動を行ってきたが、リアルタイム性や情報の広がりに課題を抱えていた。また、学校数が多く、一つひとつの学校の魅力を伝えにくい状況となっていたという。今回の取り組みにより、これらの課題を解消し、各学校が発信する行事や課外活動、生徒の活動の様子などを誰でも見られるようになる。

これからの学校と地域 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動（出典：文部科学省）

noteは直感的に操作できるように設計されており、教員が異動しても継続して記事を更新しやすくなっている。すでに岩手県などで同様の試みが実施され、県立高校への推薦入試の志願倍率の上昇のほか、県外からの進学希望者の増加といった効果が出ているという。

同社は、法人向けプラン「note pro」を無償で提供するほか、基本的な使い方や記事作成のコツを教える研修会を開催する。この支援により、北海道の学校が情報発信の能力を高め、地域住民とのつながりを深めることが可能となる。

道教委の出分日向子政策課長は、「ストーリー性のある情報発信」が人々の行動やアクションを変える可能性について述べ、今回の取り組みが道内外において北海道の教育の魅力を伝える契機になるとの期待を示した。

同社では、2022年4月から教育委員会を対象にした「note pro一括導入プラン」を提供し、学校や児童生徒による情報発信を無償で支援している。