新潟県、全県立高校が「note」で情報発信を開始

新潟県教育委員会 教育長の佐野哲郎氏とnote株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕氏

　note株式会社は新潟県教育委員会と連携協定を締結、新潟県の全県立高等学校等89校がnoteのアカウントを開設、新潟県教育委員会も各校の記事をまとめたオウンドメディアをnote上に構築した。

　この連携協定では各県立高校等が取り組む「高校魅力化」の情報発信をサポートする。具体的には法人向け高機能プラン「note pro」を全県立高校と中等教育学校の89校に無償提供し、noteで公共・教育分野を担当するディレクターが新潟県教育委員会や各学校の教員、高校魅力化コーディネータなどを対象に、noteの使い方や記事作成の研修会などを実施、希望する学校に探究学習におけるnote活用のサポートも行うというもの。

　また、各学校のnote記事をまとめた新潟県教育委員会のオウンドメディアは、noteに投稿された記事をまとめる「マガジン機能」を利用して構築する。このページのレイアウトは連携協定にもとづいてnoteから特別に提供した開発中の機能を利用している。

県教委のオウンドメディアをnote上に構築

　今回、新潟県教育委員会がnote上で情報発信を行う理由は、これまでの情報発信方法では、表示のスマートフォン対応をしていない学校もあり、より多くの人に情報を届けづらい状況があったため。また、先に同様の取り組みを行った岩手県では、県立高校の推薦入試の志願倍率が上昇するといった効果が出ているからだという。

　今後、新潟県教育委員会では生徒や教職員だけでなく、高校魅力化コーディネータ（新潟県地域おこし協力隊）を巻き込んだnoteの運用にも挑戦、教職員の負担軽減を行う。

　なお、noteでは、2022年4月から教育委員会を対象にした「note pro一括導入プラン」を提供、教育委員会は管轄する学校のホームページを一括して無料開設することができる制度を整えている。県の教育委員会によるnoteのオウンドメディア構築は岩手県、福島県に続いて3例目だという。