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北海道奥尻町、キャッシュ機能を備えた学校ネットワークアクセス管理装置「NetSHAKER」を採用
2024年12月2日 10:30
株式会社YE DIGITALは、同社の学校ネットワークアクセス管理装置「NetSHAKER W-NAC（以下、NetSHAKER）」が北海道奥尻郡奥尻町教育委員会に採用されたことを発表した。
NetSHAKERの「学習者用デジタル教科書キャッシュ機能（以下、キャッシュ機能）」が、教育現場におけるICT環境の“地域間デジタルデバイド”（デジタル格差）を埋める取り組みに寄与すると評価されたという。
奥尻町では、2024年7月から「奥尻町教育DX・Step-Up事業」を開始している。デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）を活用し、全国の12企業や教育機関と連携して進められている。今回、この事業の新ネットワーク構築の一環として、NetSHAKERが導入された。
奥尻町教育委員会は、Web教育DX支援センターの開設やWeb AI塾の導入など、4つの取り組みを推進しており、2024年度内の本格的な運用を目指している。特に、奥尻町内の中学校と高等学校（奥尻中学校、奥尻高等学校）においては、共用のPC教室「OKUSHIRI STEAM Lab」を設置し、Web STEAM学習を通じて確かな情報活用能力の育成に取り組んでいる。
またNetSHAKERは、1人1台端末時代の「GIGAスクール構想の実現・拡充」に向けたICT環境の導入・運用・管理を支援する学校ネットワークアクセス管理装置。学校インターネット環境で必要となる各種サーバー機能に加え、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和元年12月版）」で推奨されている各種セキュリティ機能を搭載している。
現在、文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」は、第2段階の「NEXT GIGA」となり、ICT環境の更新や進化を図ることを目指している。しかし、離島や山間部など地理的条件により、ICTの利用やアクセスに差が生じ、教育サービスが快適に受けられない地域間デジタルデバイドのリスクのある地域が存在する。
例えば、授業でデジタル教科書に一斉アクセスした場合、インターネット接続が遅い、または不安定でデジタル教科書の表示ができないことが想定される。また、STEAM教育が推進される際に、外部機関との連携で学習支援を受けにくく、体験活動が制限されるなどのリスクがある。
これに対し、NetSHAKERのキャッシュ機能は、学校内で一斉アクセスが想定される学習者用デジタル教科書や、児童生徒が使用するChromebookのOSアップデート、NHK for Schoolのデータなどを一時的に保存し、同じコンテンツへのアクセスが発生する場合にクラウドではなく保存したコンテンツから応答させる。これにより、クラウドまでの通信負荷が軽減される。
このキャッシュ機能により、通信の円滑化を図り、離島や山間部など地理的条件によるICTの利用やアクセスの差を埋めることをYE DIGITALは目指している。
