eboard、令和6年能登半島地震の被災者へ特別対応を発表

　NPO法人eboard（イーボード）は、令和6年能登半島地震を受けて、通常は対象を限定して発行しているオンラインICT教材eboardのアカウントを、被災者にも発行するとしたほか、通常は有償となるeboardの民間教育施設での利用についても無償提供を行うと発表した。

　ICT教材eboardは「誰でも、どんな環境にあっても学ぶことをあきらめてほしくない」という思いから主に小学1年から中学3年を対象に、動画教材などを提供している。家庭での利用、公立学校、非営利活動での利用は無料となる。また、学習塾や私立学校での利用は有料となるが、ほかよりも安く利用できるとしている。

ICT教材eboardが提供する教科と機能一覧

　個人利用の場合は無料で登録なしで利用できるが、学習記録を残すためにはアカウントが必要となる。現在、アカウントは、ほかの手段での学習が困難な人などに限定して発行しているが、それに加えて、令和6年能登半島地震の被災者にも支援として発行する。

　また、ICT教材eboardを学校で利用する場合は公立学校でも審査が必要となるが、それを省略してアカウントを発行、学習塾やフリースクールなど授業料や会費を徴収する民間教育施設でも被災した教室であれば2024年3月末まで無償アカウントを発行し、被災状況に応じて4月以降も継続を検討するという。