2022年度のタブレット端末出荷は608万台、過去10年で最少とＭＭ総研調査

国内タブレット端末出荷台数の推移・予測（出典：ＭＭ総研）

　株式会社ＭＭ総研は、2022年4月から2023年3月までの2022年度通期の国内タブレット端末の出荷台数を調査した結果を発表した。出荷台数は608万台で前年比は21.4％減。2013年度以降の10年間で最少で、GIGAスクール構想による小中学校向けタブレットの特需の終了などと分析、2023年度以降は台数が上向くと予想している。

　タブレット出荷台数は2020年度にGIGAスクール構想によるタブレット特需で1152万台と過去最多となったが、その施策の影響がなく2年間で半減。ＭＭ総研では、携帯電話会社によるモバイル通信機能搭載のタブレットの消極的な販売戦略、物価高騰による消費者ニーズの低下も影響したと分析している。

　メーカー別の出荷台数では13年連続でアップルが1位で305万台、シェアは50.2％。2021年度よりも台数、シェアともに下回ったもののシェアの50％超は4年連続となる。

　2位はSurfaceシリーズのマイクロソフトで100.3万台、シェア16.5％、3位はNECレノボグループで75.7万台で12.5％、4位にFireタブレットのアマゾンが入り、29.5万台、シェア4.9％。これらの上位4メーカーで84％を占めた。

国内タブレット端末出荷のメーカー別、OS別の台数とシェア（出典：ＭＭ総研）

　さらにOS別ではアップルのiPadに搭載するiPadOSが305万台でシェア50.2％で1位、次いでAndroidが160万台、シェア26.3％、3位はWindowsで143万台、シェア23.5％となった。AndroidとWindowsは僅差だが、Androidの2位は2年連続。

　回線別ではWi-Fi仕様が78.9％、携帯電話回線を使うセルラータブレットが21.1％。画面別では9インチ未満は13.7％、9インチ以上が86.3％となった。

国内タブレット端末出荷の回線別、画面サイズ別の台数とシェア（出典：ＭＭ総研）

　ＭＭ総研では今後についても予測。2023年度は前年比3.9％増の632万台としているほか、2024年度は683万台、2025年度は735万台、2026年度が852万台、2027年度が811万台としており、2022年度で底を打ち、GIGAスクール端末の買い替え需要などで回復すると予測。また、KDDIによるAndroidタブレット取り扱い再開や、6月のGoogle Pixelタブレット発売なども2023年度が回復する兆しだとし、自宅利用のWi-Fiタブレットのニーズも再び拡大すると分析している。

　なお、ＭＭ総研のタブレットの定義として、Wi-FiもしくはWi-Fiと3G以上の通信機能を持ち、動画、音楽、電子書籍、学習機能などのコンテンツが利用可能、7インチ以上のディスプレイ、OSはiPadOS、Android、Windowsのいずれかを搭載し、キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置づけている製品となる。