ニュース

「保育園留学」の利用実績、キッチハイクが調査結果を公開

開始から216組750人が利用、移住への関心は7割

キッチハイクの「保育園留学」

 株式会社キッチハイクは、同社が展開する子育て家族の地域暮らし体験「保育園留学」の実績や利用動向を調査した結果を公開した。全国19の保育園等で実施し、2021年11月の募集から2023年5月末までに利用した家族は首都圏在住者が中心で累計216組750人にのぼり、その7割が移住に関心を持ち、実際に子育て移住まで起きているという。

 キッチハイクの「保育園留学」は、子育て世代の家族が1~3週間、家族で地域に滞在して暮らし体験する滞在支援のプログラム。子供は大自然に触れられ、地域は家族を招くことで地域経済に貢献するというものとなる。

97%がリピート希望というところもある

 公開した調査結果では、2021年11月に最初に募集をした北海道厚沢部町のリピート希望率が97%に達するなど多くの利用家族がリピートを希望。保育園留学は短期旅行とは異なり1~3週間滞在することで、長期的な関係に発展しやすいとしている。

 関係性についても、これまでに「留学」に来た子供が約330人、大人が約415人、交流した地域の園児が約600人、交流した地域住民が約4000人と、地域全体で推計4900人の関係性が誕生したことになるという。

推計4900人の関係性が誕生
首都圏(1都3県)が85%

 利用者の傾向として、首都圏の1都3県の利用者が全体の85%とし、次いで大阪、愛知、京都、兵庫からの参加者が多い。子供の年齢別では4歳が20%と最も多く、次いで5歳、3歳、2歳、1歳、6歳と続く。最も少ないのは0歳児の6.7%。

 また、滞在日数は全体の約48%が2週間利用を選択している。2週間以上の場合は滞在中に週末を終日使えるため、地域アクティビティや観光なども楽しんでいるという。

 その結果、宿泊費、一時預かり費、現地出費など保育園留学を通じて年間推計3500万円以上の地域経済効果をもたらす地域もあったとしている。

「保育園留学」を通した経済効果
7割が移住に興味を持つ

 さらに、保育園留学に参加した結果、移住に興味を持った家族が約70%、なかでも北海道厚沢部町では、認定こども園に通わせるために子育て移住を決めた事例も誕生しているという。