学習eポータル＋AI型教材の「Qubena」と自治体独自データ利活用基盤の「Ddrive」がデータ連携

学習eポータル＋AI教材「Qubena」が実現するデータ利活用

　学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」を開発・提供する株式会社COMPASSは「Qubena」を、Ddrive株式会社が構築する自治体独自データ利活用基盤の「Ddrive」と連携すると発表した。連携により自治体や学校がQubenaの学習データを使って独自の分析を行なうなどの活用が可能になる。

　DdriveはGoogle for Educationを活用したサービスを展開、自治体向けに自治体独自のデータ利活用基盤を構築し、校務・教務システムや、学習管理システム、デジタル教材などの学習ツール、アンケートやテストなどの学校にある既存の教育データを統合して分析して可視化を可能にしている。すでに、高知県、奈良県、群馬県においてGoogle for Educationを中核としたサービスを提供している。

　今回のQubenaとDdriveの連携により、自治体や学校がQubenaの学習データを蓄積し、独自の分析を行うことができるようになるだけでなく、他のさまざまな教育データとの掛け合わせによる分析とそれに基づく施策の実行が可能になる。

Ddriveのデータ利活用基盤で作成されたQubenaの学習データを活用した各学校向けレポートのイメージ

　COMPASSによれば、連携の例としては、Ddriveが開発したアプリケーション「きもちメーター」とデータ連携し、生徒の心身の健康状態と、Qubenaなどの学習の取り組み状況を合わせて可視化することで、生徒の異変に早期に気付くための“ものさし”が増えるとしている。

Ddriveが開発する「きもちメーター」の画面例

　また、11月12日にはオンラインイベント「Google for Education 教育DXパッケージ発表会 ～ポストGIGAで実現する一歩先のICT活用のために～」を開催する。「教育DXパッケージ」についてオンラインで説明を行なうとともに、奈良県立教育研究所、大子町教育委員会の担当者が登壇し、自治体の事例を紹介する。

　イベントは11月12日の13時から14時25分まで。配信はYouTubeで行ない、受講料は無料だが事前に登録が必要となる。登録者はイベントのアーカイブ動画の視聴も可能となる。