放課後NPO、放課後児童クラブの質的拡充に向けた政策共創プロジェクト始動

特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールが、放課後の質向上に向けた政策提言プロジェクトを始動（出典：特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール）

特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールは、公益財団法人Soilと株式会社PoliPoliの共同企画「Soil × PolicyFund」の支援を受け、放課後の質向上に向けた政策提言プロジェクトを始動する。

今回のプロジェクトは、同法人が取り組んできた居場所づくりの実践と知見、国や自治体、全国の居場所との連携基盤を生かし、これまでの政策提言活動をさらに発展させながら政策共創と社会実装を進める取り組みだ。

背景には、放課後児童クラブの待機児童や「小1の壁」「小3の壁」に加え、不登校の子供の居場所や朝の居場所など、子供の居場所をめぐる課題への関心の高まりがある。同法人は、こうした課題の背景に、子供が安心して過ごして他者と関わり、自分らしく育つための環境が社会全体で十分に整っていない構造課題があると分析した。

同法人によると、共働き家庭の増加などにより、放課後児童クラブの利用ニーズが高まっているという。一方で、これまでの議論は受け皿の確保など「量」の拡充に重点が置かれやすく、子供が安心して過ごせる環境や主体的に過ごせる余白、体験機会や人との関わりといった「質」の整備が十分に進んでいるとは言えないとしている。

同法人の調査では、放課後児童クラブの退所は小学校3年生が最多で、主な理由は「子供が行きたがらなくなった」ことだった。同法人は、放課後の課題は「預かり」の場所の有無だけではなく、子供がどのように過ごせるか、どのような環境が保障されているかという質の課題でもあるという。

プロジェクトでは、まず放課後児童クラブの質的拡充に向けた政策提言を行う。検討する観点は、体験活動の充実、学校施設の活用促進、スタッフの処遇改善である。受け皿の拡充にとどまらず、子供一人ひとりの育ちを支える環境として、放課後児童クラブのあり方を捉え直す。

中長期的には、質の高い放課後児童クラブを就労家庭に限らず、すべての子供がアクセスできる開かれた放課後の居場所へ広げることも視野に入れる。放課後児童クラブをはじめとする地域の居場所を、子供の育ちを支える社会基盤として再設計する考えだ。

具体的には、調査による課題構造の可視化に加え、国や自治体、現場の実践者との対話の場を設ける。教育部局と福祉部局の連携など、これまで分断されがちだった領域をつなぎ、横断的な視点で政策形成を促すという。

2026年5月27日（水）には、全国の自治体職員を対象としたオンラインフォーラムを開催。各地の取り組みや課題を共有し、政策と現場をつなぐ機会にする。

2026年5月27日（水）に自治体職員を対象としたオンラインフォーラムを開催

■イベント概要
イベント名：自治体フォーラム2026 学びの多様化と子どもの居場所のこれから 学校と放課後でつくる実践事例
日時：2026年5月27日（水）10時15分～12時
開催方法：オンライン（Zoom）
　※後日、申込者にアーカイブ配信（一部抜粋版）を予定
対象：地方自治体の担当者、官庁・居場所運営者、企業・団体、メディアなど
参加費：無料
申し込み：Webフォームより
申し込み締め切り：5月26日（火）16時