文科省、概算要求に5兆9216億円　教員の働き方改革を重視

出典「令和６年度文部科学関係概算要求のポイント等」

文部科学省は8月30日、2024年度予算の概算要求が前年度から11.9％増の5兆9,216億円となることを発表した。教員の働き方改革を重視し、小学校における教科担任制の強化や35人学級の実現など、教員の処遇改善、指導・運営体制の充実に力を入れる。

具体的には、教員の持ちコマ数軽減など、学習が高度化する小学校高学年において教科担任制を加速させる。また、2025年度までに⼩学校の35⼈学級を計画的に整備するため、2024年度は5年生の学級編制の標準を35⼈に引き下げる。それに必要な教職員定数の改善や、定年引上げに伴う特例定員を活⽤した定数改善の前倒しを要求する。

GIGAスクール構想においては、早い⾃治体では2024年度に端末の更新を控えていることや、1⼈1台端末の利活⽤が進むにつれて、故障端末の増加やバッテリーの耐⽤年数が迫る課題も発生していることから、148億円を計上して国の負担で端末更新を進めていく。

補助対象は、児童⽣徒数全体の2/3台分とその5％以内の予備機。補助上限は、端末1台あたり4万5000円としている。GIGAスクール構想第2期を念頭に、今後、3〜4年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても⼦供たちの学びを⽌めない観点から、予備機の整備も進めることとし、当⾯は令和6年度の更新等に必要な経費を要求する。