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サイバー攻撃による情報漏えい、教育・学習支援業は前年同期の約1.9倍に　ＭＭ総研調査

「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」（2026年10月時点）

大塚雷太

2026年10月15日 16:00

株式会社ＭＭ総研が、Webサイトや報道により公開されたサイバー攻撃による情報漏えい事案（漏えい可能性を含む）に関する動向調査の結果を発表（出典：株式会社ＭＭ総研、以下同じく）

株式会社ＭＭ総研は、サイバー攻撃による情報漏えい事案を調べた「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」の結果を2026年10月14日に発表した。

同調査は、2022年1月1日から2026年10月13日までに、企業や団体のWebサイト、報道などで公表されたサイバー攻撃による情報漏えい事案を集計したものだ。情報漏えいの可能性が指摘された事案も対象としており、誤送信や紛失、内部不正などの人的要因による事案は含まない。

2026年1月から9月の事案数は454件となり、前年同期の304件から49％増加した（データ1）。2022年の同期間は239件、2023年は208件、2024年は272件、2025年は304件で、2026年は4年前の約1.9倍に達している。

さらに、2026年10月13日時点の通算は485件となり、2025年通年の432件をすでに上回った。ＭＭ総研によると、2022年からの過去5年間では最多となるという。

【データ1】サイバー攻撃による情報漏えい事案数の推移

月別に見ると、2022年から2024年前半までは月20件前後から30件台で推移していたが、2024年後半以降は30～40件台の月が多くなった（データ2）。2026年3月には56件、8月に71件を記録し、9月も暫定値で68件と高い水準が続いている。

【データ2】月別事案数の推移（2022年1月～2026年10月）

攻撃の手口別では、ランサムウエアに関連する情報漏えい事案が2025年の81件から2026年は88件となり、高い水準で推移した（データ3）。一方、フィッシングを起点とする事案は、2022年の5件から2026年には43件となり、約8.6倍に増えている。前年同期で比較すると、フィッシング起点の事案は11件から43件、不正ログインやアカウント乗っ取りは43件から72件へと増加した。

一方、VPN機器やCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）のプラグインなど、脆弱（ぜいじゃく）性を突いた事案も30件から48件に増えている。

【データ3】被害の起点別事案数の推移（件）※各年1月～9月を集計

フィッシング対策協議会によると、消費者からのフィッシング報告は、2025年春に月約25万件と過去最多の水準となった後、2026年7月は約6.6万件まで減った。消費者向けが減る中で、企業や大学の従業員・教職員のアカウントを狙ったフィッシングによる情報漏えいが増えているという。

企業規模別では、従業員300人以下の企業で事案数が急増した。2025年1月から9月の99件に対し、2026年は195件と約2倍になっている（データ4）。全体の増加分150件のうち、約3分の2にあたる96件は従業員300人以下の企業だった。従業員1,001人以上の大企業は48件から64件（33％増）、301～1,000人は52件から65件（25％増）となっている。

【データ4】従業員規模別の事案数の推移（件）※各年1月～9月を集計

2026年1月から9月に公表された事案のうち、業務委託先やクラウドサービスなど外部の関与が確認されたものは164件で、全体の36％を占めた。

業種別に見ると、教育・学習支援業の事案数は2025年1月から9月の24件から、2026年の同期間には45件へと約1.9倍に増加した（データ5）。大学や学校では、データを暗号化して利用できなくするランサムウエアによる被害に加え、教職員や学生のアカウントを乗っ取る攻撃や、フィッシングによる被害が目立っている。

教育・学習支援業以外では、情報通信業が前年同期の33件から88件へと約2.7倍に増え、業種別で最多となった。製造業は、52件から80件に増加している。