高専機構と日本公庫が連携、全国51校で学生と教職員のスタートアップ創出を支援

連携を通じたスタートアップ創出の流れ（出典：独立行政法人国立高等専門学校機構、以下同じく）

独立行政法人国立高等専門学校機構（高専機構）と株式会社日本政策金融公庫は、全国51校の国立高等専門学校に在籍する学生や教職員に向けて、事業計画の検討からスタートアップ創出までを継続して支援する連携を開始した。

今回の連携では、高専機構を窓口として、各高専から日本公庫へ相談できる体制を整える。学生や教職員が考えた事業アイデアについて、計画を具体化する段階から起業に至るまで、両者が継続して支援する方針だ。

具体的には、高専機構のディレクターなどが高専の学生や教職員から寄せられた起業に関する相談に対応。ディレクターがアイデアやプランのブラッシュアップを行い、資金調達の相談を希望する学生や教職員について日本公庫へ連絡する。日本公庫では、創業支援センターやスタートアップサポートプラザの職員が相談に対応する流れとなっている。

高専機構をハブとした高専から日本公庫への相談の流れ

高等機構では、2022年度の文部科学省による「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」において、全国の国立高専に起業家工房を設置。アントレプレナーシップ教育に取り組むとともに、スタートアップ経験者や外部専門家による学生向け講義やセミナー、各種コンテストなども実施してきた。

2026年6月には、高専機構本部に「アントレプレナーシップ教育・スタートアップ支援推進本部」を設置。スタートアップ支援については、高専機構本部にディレクター1名とサブディレクター2名を置き、各高専と日本公庫との連携を支援するほか、一般社団法人高専人会とも協力して、高専学生と教職員によるスタートアップ創出を支援する。

今後は、起業までの相談や助言を含め、全国の高専が共通して利用できる継続的な支援体制の構築を目指す考えだ。

日本公庫は、創業前や創業後間もない事業者への融資に加え、市区町村、商工会議所、商工会、地域金融機関などと連携した創業支援ネットワークを全国で構築している。スタートアップ支援に対しては、融資などの資金面に加え、大企業とのビジネスマッチングや経営ノウハウを伝えるセミナーなども実施してきた。

また、日本公庫では将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、全国の高校生および高専生（1～3年生）を対象とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を2013年度から開催。動画教材サービスや無料の出張授業で、ビジネスプラン作成を支援している。