国立高専機構とパナソニックが連携協定を締結、「ものづくり人財」の育成を目指す

独立行政法人国立高等専門学校機構とパナソニックホールディングス株式会社が、新たな人財育成を目的とした包括連携協定を締結

パナソニックホールディングス株式会社は、独立行政法人国立高等専門学校機構と、新たな人財育成を目的とした包括連携協定を締結したと2025年11月5日に発表した。

同協定は、生成AIなどのソフトウェア技術とものづくりが求められる時代を見据え、日本のものづくり分野における人財育成の新しいカリキュラムを共同で開発することを目的としている。

協定内容は大きく3点で構成されている。1つ目は、生成AIやデータ活用などを含む実践的な教育の共創で、学生が現場課題に対応する力や価値創出のスキルを体系的に習得することを目指す。2つ目は、教育・研究の高度化支援で、パナソニックグループからの教材提供や専門人財の派遣を通じて教育の質を高める。3つ目は人財交流で、人財育成を検討できる場の下地作りとしてワーキンググループを組成する予定だ。

具体的には、パナソニックグループの技術者と高専機構の教員が交流を深めることで、産学の垣根を越えた知見の循環と連携の活性化を図る。さらに、技術者が教育に、教員が企業の事業活動に参画する制度で連携体制を強化するという。

なお、高専機構と民間企業が中長期視点で人財育成カリキュラムを共同開発するのは初めての試みとなる。