デジタル教科書の制度改正でアクセシビリティ確保を要望、NPOエッジ

特定非営利活動法人エッジが、教科書におけるアクセシビリティの確保と学習障害（LD）/読字困難（ディスレクシア）などの児童生徒への適切な支援を求め、文部科学省へ要望書を提出（出典：特定非営利活動法人エッジ）

特定非営利活動法人エッジは、デジタル教科書の制度改正に関連し、通常の教科書におけるアクセシビリティ確保を求める要望書を文部科学省へ提出したと2026年6月30日に発表した。一般社団法人日本LD学会、全国LD親の会と連名で、学習障害（LD）/読字困難（ディスレクシア）などの児童生徒が教科書本文にアクセスできる制度設計を求めている。

6月10日に学校教育法などの一部を改正する法律が成立したことを受け、3団体の代表が6月19日に文部科学省審議官と面談し、通常の教科書におけるアクセシビリティ保障の必要性を説明したという。

認定NPO法人エッジ会長の藤堂栄子氏は、デジタル教科書の制度改正が、ディスレクシアの子供たちにとって、学びのスタートラインに立つための極めて重要な転換点と指摘。公的な調査で示される数字以上に、学校現場で困っている子供たちが数多く存在し、文字を読むことに過度なエネルギーを奪われ、「意味を理解する力」を発揮できずにいる子供たちがいるとした。

藤堂氏は、「音声読み上げなどのアクセシビリティ機能は、単なるぜいたくな便利ツールではなく、視力の弱い人がかける『眼鏡』と同じように、当たり前に使えなければならない必需品」と述べている。

要望書では、デジタル化そのものの是非ではなく、誰もが教科書本文へアクセスできることを制度設計の中心に据えるべきだと訴えている。

また、通常の学級に在籍し、読み書きに困難があっても診断や申請に至っていない児童生徒が制度上見えにくくなることを危惧。2022年の文部科学省調査で示された出現率3.5％を2025年度の在籍者数に当てはめた機械的試算によると、通常級で「読むまたは書く」に著しい困難を示す小中学生は約31.5万人の規模になる。一方で、2026年度使用教科書の音声教材需要数調査で学校などが把握した小中学生の人数は3万3346人で、通常級は1万2025人にとどまるという。

3団体は短期的な要望として、年度当初からの利用や年度途中での追加利用を可能にすること、診断書などに過度に依存しない利用要件の設定、学校や教育委員会による周知と利用支援を挙げた。中長期的には、通常の教科書に読み上げ・表示調整・リフロー・ルビ表示・検索機能などを組み込む制度設計を求めている。

認定NPO法人エッジは、デジタル教科書が単なる「紙の置き換え」ではなく、誰もが自立してアクセスできる「アクセシブルな教科書」として制度化されることや、日常の授業から大学入学共通テストなどの試験において、すべての児童生徒が配慮を受けられる社会になることを目指している。