教員のAI活用率が前年比で1.5倍に、約8割は週1回以上利用

アルサーガパートナーズ株式会社が、教育業界で働く教職員328名を対象に実施した「生成AIの現状と組織課題に関する調査」の結果を発表（出典：アルサーガパートナーズ株式会社、以下同じく）

アルサーガパートナーズ株式会社は、全国の教育業界で働く教職員328名を対象に実施した、「生成AIの現状と組織課題に関する調査」の結果を2026年6月18日に発表した。

調査結果サマリ

調査によると、教員自身の生成AI利用率は57.9％だった。生徒の活用率は37.5％で、教職員と生徒の双方において、生成AIが身近な存在になりつつある実態が浮き彫りとなっている。

教員自身の利用率は57.9％に

学校で利用が認められている生成AIの環境は、ChatGPT、Gemini、Claudeなどの一般の生成AIサービスが77.3％で最も多かった。教育機関向けのパッケージAIツールは20.8％で、自治体や行政が提供するシステムは13.8％、自分の学校独自に開発したAIシステムは2.3％だった。

約8割がChatGPTなどの「汎用ツール」を利用

教職員の利用頻度を見ると、「週に1回程度」「週に2～3回程度」「週4回以上」の合計で、79.0％が週1回以上生成AIを活用している。アルサーガパートナーズは、試しに使ってみるフェーズを超えて、生成AIが教職員にとって欠かせない「日常的な業務ツール」として定着していると分析している。

約8割が生成AIを「週1回以上」利用

具体的な用途では、「メール、議事録、文書作成」が63.0％で最も多く、「授業準備」が50.3％で続いた。「自己研鑽」は42.9％、「授業内での実演と指導」は24.3％、「個別指導」は21.7％だった。授業そのものだけでなく、授業前の準備や文書作成など、教員の裏方業務での利用が目立つ。

利用用途の最多は、「メール、議事録、文書作成」

前年調査との比較では、教員の生成AI活用率が37.2％から約1.5倍に伸びている。生成AIの導入で業務負担が「減った」と答えた教員は60.8％で、前年調査の28.6％から倍増以上となった。

教員の活用率は前年調査の37.2％から1年で約1.5倍に

AI導入によって業務負担が「減った」と回答した教員は60.8%

活用意向については、「積極的に導入すべき」が27.5％、「慎重に導入を進めるべき」は36.5％、「補助的なツールにすべき」が31.7％で意見が分かれている。

AI活用の「推進派」と「慎重派」が拮抗

AI導入に対するスタンス別に「現在の業務負担感」を比較したところ、推進派は76.9％、中間派は63.7％が負担軽減を実感していることがわかった。さらに、慎重派の層であっても約半数（48.3％）が「業務負担が減った」と回答しており、「負担が増えた」はわずか5.0％にとどまった。

慎重派であっても約半数が「負担軽減」を実感

生成AIの導入によって負担が減らない、または負担が増えたと考える要因では、「AIの使い方や指導法を自習・研究する時間」が35.1％で最多となっている。次いで、「AIの回答が正しいか確認する作業」と「提出物がAIの丸写しでないかチェックするする作業」が32.4％だった。汎用ツールの利用が広がる一方で、正確性や使い方を確認する作業が新たな負担になっていることが考えられるという。

業務が減らない要因は、ファクトチェックや活用の習得

学校への生成AI導入を阻む「組織的な壁」では、「ルール・責任の不明確さ」が50.9％で最も多かった。「教員間の意識・スキルの差」は46.3％、「忙しすぎて新しいことをやる余裕がない」は28.0％、「予算・コスト」は24.4％、「管理職・保護者の理解不足」は16.5％だった。

導入や活用を阻む壁は、「ルール・責任の不明確さ」「教員間の意識・スキルの差」

アルサーガパートナーズは、現場での活用をさらに広げるためには、組織的な運用ルール整備やリテラシーの底上げが急務で、AIを「便利なツール」で終わらせず、教育の質を高める「持続可能なインフラ」へと昇華させられるかどうかが、今後の教育DXの成否を分ける鍵とまとめている。