ニュース

ふるさと納税で保育園留学、「留学先納税」が北海道から広島まで全国12地域に拡大

保育園留学の費用の一部を、ふるさと納税の返礼品で支払う「留学先納税」

子供と保護者が地域に滞在する「保育園留学」を提供する株式会社キッチハイクは、各自治体および株式会社ギフティと連携し、留学費用の一部をふるさと納税の返礼品で支払える「留学先納税」の取り組みを全国12地域に拡大した。

保育園留学は、日本各地に親子で1~2週間滞在し、自然や各土地の特色に応じた体験を提供するプログラム。期間中、子供は保育園に通い、親はリモートワークと子育てを両立しながら滞在する。同プログラムは、2021年に北海道厚沢部町で開始し、現在は全国40地域以上に拡大。これまでに、大人と子供合わせて約5,000人以上、1,500家族が利用している。

「留学先納税」は、保育園留学の費用の一部をふるさと納税の返礼品を使って支払うことができる仕組み。ギフティが提供する「旅先納税」の返礼品として、留学先納税コードを受け取り、留学負担金額の一部に充当することができる。申し込みは、寄付専用サイトから、スマートフォンで行うことが可能。

留学先納税の仕組み
保育園留学予約からコード申請までの流れ

留学先納税の特徴は、以下の通り。

①留学先の地域貢献を促進
保育園留学による滞在と地域消費に加えて、より直接的に地域を応援できる。家族にとっては、留学費用の最終支出を抑えられる。

留学先納税を利用することで、支出を抑えながら地域貢献ができる

②使用期限は1年間で幅広い金額設定が可能
留学先納税の返礼品は、使用期限が365日間と長く、翌年の留学予約にも利用可能。寄付金額の選択肢も幅広く対応している。例えば、和歌山県白浜町の場合は寄付金額を5万・10万・30万・50万円から選択可能だ。

使用期限が長く、寄付金額の選択肢が多い

③寄付金の地域内循環を実現
留学先納税で寄付を行う際は、自治体ごとに設定された使い道を選択可能。保育園留学や子育て支援事業、まちづくりにまつわる事業など、地域の発展に寄与する用途を選ぶことで、持続的な留学やまちづくりに還元される。

留学先納税で寄付する支援事業の例

寄付可能な留学先一覧は、以下の通り。

  • 北海道 厚沢部町(認定こども園 はぜる)
  • 北海道 浦河町(浦河フレンド森のようちえん)
  • 秋田県 北秋田市(認定こども園 しゃろーむ)
  • 山形県 鶴岡市(鼠ヶ関保育園)
  • 山形県 庄内町(認定こども園 からふる)
  • 新潟県 南魚沼市(金城幼稚園・保育園)
  • 新潟県 佐渡市(沢根保育園)
  • 岐阜県 美濃市(認定こども園 美濃保育園)
  • 和歌山県 白浜町(日置保育園)
  • 島根県 大田市大森町(大森さくら保育園)
  • 島根県 江津市(里山子ども園わたぼうし)
  • 広島県 竹原市(中央こども園)