文科省、グーグルの協力で被災地の児童生徒にタブレット端末1500台を無償貸与

文部科学省は1月16日、能登半島地震における新たな支援として、グーグルの協力を得てタブレット端末とWi-Fiルーターをそれぞれ1500台程度確保できたことから、被災地からの要望に応じて、早急に学校や児童生徒への無償貸与を進めていくと発表した。

被災地では、被害の大きかった一部地域において、学校再開の目途が立たない中、児童生徒の2次避難の実施も進められている。そうしたなか、児童生徒の就学機会の確保に向けて、1人1台端末の無償貸与や教科書の無償配布の支援に取り組んでいる。

現状、1500台のタブレット端末は、甚大な被害を受けた輪島市や珠洲市等において対応できる数であるとしているが、今後は集団避難なども進められると追加で1000台の配布も検討しているという。また、AppleとMicrosoftからも端末の無償修理・交換、ソフトウェアなどの無償提供などの支援について検討を進めている。