富士ソフト、デジタル庁の調査研究事業に採択

富士ソフト株式会社は、デジタル庁の「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」事業に採択されたことを発表した。

期間は2022年8月9日～3月31日。目的は、教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学校等で利用するための環境を整備すること。内容としては、「デジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ」「コードの紐づけを自動化するためのAI開発・検証」「教育デジタルコンテンツをインターネットで容易に検索するための検索機能の開発・検証」の3つが挙げられている。

デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の4省庁は「教育データ利活用ロードマップ」を2022年1月に公表した。その一環として、7月にはデジタル庁より、システム開発や教育、AI等さまざまな知見が必要となる「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」事業が公告された。

事業の背景としては、GIGAスクール構想により児童生徒の1人1台端末の環境が整ったことで、教科書のデジタル化に加え、これまで紙ベースだった官民のさまざまな教育デジタルコンテンツについても利活用環境の整備が求められていることが挙げられている。

それに対してデジタル庁では「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備」として、教育デジタルコンテンツとして利用可能な官民のさまざまなデジタル書籍・素材等について指導要領コードとの紐付けを行うことで、学校等において利用可能な環境整備を目指すとしている。

富士ソフトでは、SIerとしてこれまで培ってきた様々な知見や技術力を活かして本公告に入札し、採択されたと発表。AIを活用し、教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ、学校等で利用するための環境を整備するとコメントしている。