栃木県那須町、児童生徒用1,700台のiPad管理にMDM「Jamf Pro」を採用

Jamf Japan合同会社は、栃木県那須町が、Appleデバイス管理ソリューション「Jamf Pro」を採用したことを発表した。児童生徒が1人1台端末として授業で使用する1,700台のiPadの設定や運用管理を行なう。

那須町は、個別最適化された学びと社会に繋がる協働的な学びを進め、自立した子どもたちを育てることを目的に、児童生徒ひとりに対して1台のiPadを配布している。2016年にモデル校であった同町の小学校に30台程度のiPadを導入し、2021年には那須町の全児童生徒の数にあたる1,700台の導入を完了した。

数年で端末数が増えた一方、MDM（Mobile Device Management）による端末の管理・運用をしていなかったことで、那須町はさまざまな課題を抱えていた。中でも、教員が授業で使用したいアプリがある場合は、都度教育委員会に承認を得て、ICT支援員にインストールしてもらわなければならないということが課題となっていた。

そこで那須町は、MDMのJamf Proを導入。教育委員会が承認したアプリをJamf ProのSelf Serviceへ登録すれば、教員はワンタップするだけで必要なアプリを入手でき、タイムラグなしで使用できる。

また、AppleのOSアップデートに同日対応する点も選定理由として挙げられている。Jamf Proにより、古いOSに不具合が生じて端末が動作しないとき、迅速に新しいOSにアップデートして授業を円滑に進めることができるようになったという。

那須町教育委員会のプログラミング教育推進スーパーバイザー星野 尚氏は、「GIGAスクール構想をきっかけに導入されたiPadは、Appleの自動デバイス登録に対応した端末だったため、基本的にはネットワークにさえ接続できれば自動でJamf Proの監視下に入り、必要な設定を自動で適用できました。これだけの台数の端末の初期設定をMDMなしで行なうことは到底想像できません」と述べている。