矢野経済研究所、2021年度のデジタル教育コンテンツ市場規模は前年度比19.4％増の555億円の見込

株式会社矢野経済研究所は、2021年度の国内のデジタル教育コンテンツ市場について調査を実施し、分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望について報告した。

・市場概況
2021年度のデジタル教育コンテンツ市場規模（「映像授業」「デジタル教材」「授業・学習支援ツール」3分野の合計）は、前年度比19.4％増の555億円を見込むと報告された。

この市場は、コロナ禍で公教育、民間教育ともにICT環境の整備を急加速で進展させた結果、2020年度より大幅な拡大傾向で推移している。特に公教育におけるGIGAスクール構想の前倒しと、これにともなうEdTech導入補助金の交付が市場拡大に大きく寄与した。

ただし、事業者間における競争の激化や、学校現場におけるデジタル教育コンテンツの運用に関する課題なども生じているという。

・注目トピック
特に公教育では効率的な運用に関する課題が顕在化していると報告された。

効果的な活用に関しては、多くの教育現場において教師のIT指導力不足や、依然として不安を抱えるネットワーク環境などの課題がみられるという。

これに対して、関係省庁が連携しつつ各種施策を順次進めているが、当面は効果的な活用に向けて学校現場における試行錯誤が続くものと考えられると報告ではまとめられている。

・将来展望
2022年度もEdTech導入補助金による学校現場におけるデジタル教育コンテンツを活用した学習に対する環境整備が進められる。学習塾・予備校においてもデジタル教育コンテンツの導入・活用の活発化が進んでいる。

そのことにより、この市場は引き続きの拡大が考えられ、2022年度のデジタル教育コンテンツ市場規模は前年度比14.4％増の635億円を予測すると矢野経済研究所では予測している。

・調査要綱

• 調査期間：2022年1月～3月
• 調査対象：デジタル教育コンテンツ提供事業者
• 調査方法：矢野経済研究所専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用