「オープンバッジ」制度を導入、東京⼯科⼤学コンピュータサイエンス学部

東京⼯科⼤学は、コンピュータサイエンス学部（1学年290名）の学⽣を対象に、同学部で定めたスキル修得や実習体験に対して、デジタル証明書の国際標準である「オープンバッジ」を授与する制度を導⼊する。現在、同制度の⼤学への導⼊が始まっており、国内の私⽴理⼯系総合⼤学では先駆けの取り組みとなる。

オープンバッジは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を背景に導⼊が広がりつつある学習履歴のデジタル証明技術の⼀つで、国際技術標準化組織である「IMSグローバル・ラーニング・コンソーシアム」が設定する規格。学⽣は取得したバッジ画像を就職活動などの際に履歴書やSNS、メール等に表⽰することで、⾃⾝のICTスキルをアピールすることができる。

今回の取り組みでは、プログラミングやシステム開発などの修了科⽬に応じスキル認定するバッジを⽤意し、今年2⽉より授与を開始。また就職活動などで学⽣がこれらを活⽤できるよう指導も⾏っていく。

オープンバッジとは、国際標準化組織「IMSグローバル・ラーニング・コンソーシアム」が設定するもので、オープンバッジ3機能(発⾏／表⽰／保管)すべての認定を受けたサービスを、⼀般財団法⼈オープンバッジ・ネットワークが提供している。実質的に偽造・改ざんが不可能なブロックチェーン技術を取り⼊れており、信頼性の⾼い証明書として履歴書や各種SNS、メールなどで保有者の知識やスキルを簡単にかつ瞬時に⽰すことができる。

また発⾏団体は、内容証明の問い合わせ対応や証明書の再発⾏、管理、紙書類の発⾏といった作業やコストを⼤幅に軽減できるメリットがある。