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子供の体験・学習機会に年収差、保護者7,374人調査で格差が浮き彫りに
2026年8月27日 15:00
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（以下、CFC）は、小学生から高校生の子供がいる保護者などに実施した「2026年 子どもの教育機会に関する実態調査」の結果を2026年8月26日に発表した。
調査は、2026年3月に実施した全国調査と、2026年度にCFCの支援に応募した生活困窮家庭を対象とする調査の2つで構成。全国調査は小学1年生から高校3年生の子供がいる保護者を対象とし、有効回答数は7,374件だった。生活困窮家庭を対象とする調査では、中学2年生または高校2年生の子供がいる保護者419人から回答を得ている。
全国調査では、世帯年収によって学校外の体験活動への参加状況に差がみられた。
年収300万円未満の世帯の小学生では、直近1年間にスポーツや文化芸術の習い事、クラブ活動、キャンプ、旅行、地域のお祭りなどの体験活動に1回も参加していない割合が24.8％だった。年収600万円以上の世帯では8.8％で、2.8倍の差がある。
直近1年間で支出した金額について聞いたところ、体験活動に参加している人に限った場合の支出額の中央値は、年収300万円未満の世帯が3万円、年収600万円以上の世帯は11万円だった。
中学3年生の子供がいる世帯に、直近1年間の学校外の学習活動（学習塾や家庭教師など）への参加状況を聞いたところ、年収300万円未満の世帯の参加率は36.8％だった。年収600万円以上の世帯では70.9％と、参加率に1.9倍の差がみられる。
また、学習活動に参加している人に限った場合の支出額の中央値は、年収300万円未満の世帯が24万円、年収600万円以上の世帯が36万円となっている。
物価高による教育支出への影響については、低所得世帯ほど学校外の学習活動と体験活動の支出を減らした世帯の割合が高い。年収300万円未満と年収600万円以上の世帯を比べると、その差は1.8倍から2.3倍となっている。
年収300万円未満で教育支出を減らした世帯では、その理由として「生活必需品（食料品・日用品）の価格上昇」を挙げた割合が最も高かった。
子供の進路に対する保護者の見方にも世帯年収による差がみられる。子供が将来進む現実的な進路について、「大学まで」または「大学院まで」と回答した割合は、年収300万円未満の世帯が40.7％、年収600万円以上の世帯が75.2％だった。なお、進路を選ぶ理由として家庭に経済的な余裕がないことを挙げた割合は、低所得世帯ほど高くなっている。
CFCは、国内の子供の貧困や教育格差の解消を目的として活動する団体で、生活困窮家庭の子供たちに学校外教育で利用できるスタディクーポンを提供。大学生ボランティアによる相談支援も行っている。調査報告書の全文は、同法人のWebサイトで公開している。