教育現場向け連絡システム「すぐーる」、調査票機能の拡充で教職員と保護者の負担を軽減

スパイラルローキャス株式会社が、教育現場向け連絡システム「すぐーる」の「調査票」において、自治体や教育現場での運用性を高める機能を追加（出典：スパイラルローキャス株式会社）

スパイラルローキャス株式会社は、教育現場向け連絡システム「すぐーる」の「調査票」にテンプレート管理や共通設問、回答差分表示、帳票出力などの機能を追加したと2026年8月17日に発表した。

すぐーるの調査票は、健康調査票や緊急連絡カードなど、毎年提出が必要な書類をデジタル化する機能である。横浜市との共同開発を経て実装され、紙で書類をやりとりする際に生じる個人情報漏えいのリスクを減らすほか、教職員と保護者の作業負担を軽くすることを目的としている。今回の機能追加では、より多くの自治体や教育現場で使いやすくするため、運用や確認に関する機能を拡充した。

今回のアップデートでは、自治体の管理画面から調査票のテンプレートを作成・管理できるようになった。自治体ごとに異なる調査の目的や業務の進め方に合わせてテンプレートを設定できるため、それぞれの運用に対応しやすくなる。

住所や電話番号、保護者の氏名など、複数の調査票で共通して使う項目を設定する「共通設問」も追加した。保護者が一度入力した内容は、次回以降に回答する際、あらかじめ入力された状態で表示される。同じ住所や氏名などを毎回入力する必要がなくなり、繰り返し発生する入力作業を減らすことが可能だ。

担当者の確認作業を支援するため、過去の回答との差分を表示する機能も備えた。同じテンプレートを使った過去の回答と今回の回答を比較し、変更された項目をハイライト表示する。担当者はどこが変更されたかを確認しやすくなり、回答内容を照合する作業時間の短縮や、変更点の見落とし防止につながるとしている。

さらに、自治体が事前に登録した帳票テンプレートを使い、回答内容をPDFとして出力できるようになった。デジタルで集めた情報を、提出や保管が必要な業務にも利用しやすくするための機能である。

これらの追加により、自治体による調査票の作成と管理、保護者による回答、担当者による内容確認、帳票の出力まで、一連の作業をデジタル上で進めやすくなるという。毎年繰り返す調査票業務を継続して運用できる仕組みにし、教職員と保護者双方の負担軽減や校務DXにつなげる狙いだ。

すぐーるは、スパイラルローキャスの情報共有ソリューション「Locas」を構成するサービスの1つで、学校、家庭、地域をつなぐ教育現場向け連絡システムである。教育現場で行われる各種の連絡業務をまとめ、教職員や保護者の負担軽減に加え、地域協力者との協働や地域学校協働活動を支援する。

同社によると、すぐーるは全国268自治体に導入されており、このうち政令指定都市が6市、県教育委員会は7件となっている。

今回追加した機能については、自治体職員を対象としたWebセミナーで紹介する予定だ。セミナー名は「加速する校務 DX調査票・面談調整のデジタル化」で、第1回を8月28日（金）の13時30分から14時30分、第2回を8月31日（月）の10時から11時に実施する。