山県市、共同利用型メタバース教育支援センターに参画

株式会社成基が岐阜県山県市と連携し、不登校児童生徒支援を目的とした「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」を開設（出典：株式会社成基）

株式会社成基は岐阜県山県市と連携し、不登校児童生徒支援を目的とした「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」を開設すると2026年8月10日に発表した。

成基によると、この取り組みは複数の自治体が同じメタバース空間を共同で利用し、不登校の児童生徒に学びや交流の場を提供するものだ。2026年6月時点で京都府の2自治体、滋賀県の2自治体、岐阜県山県市の計5自治体が導入を開始している。同社は、社会的自立や学校への再登校を目的とした複数自治体による共同利用型のモデルは日本初としている。

取り組みの背景には、不登校の児童生徒の増加がある。文部科学省の調査では、小中学校における不登校の児童生徒の数は5年間で約2倍となり、過去最多を更新している。従来の教育支援センターだけでは支援が届きにくいケースもあり、自治体には学び方や居場所の選択肢を広げることが求められているという。

メタバース教育支援センターは、利用する小学生や中学生が自宅などからアバターで参加できる。顔を出す必要がなく、自分のペースでほかの参加者と関われる安心できる居場所となっているのが特徴。スタッフによる声かけやコミュニケーションの支援に加え、学習活動、探究活動、交流イベントなども実施予定だ。

また、オンラインだけで支援を完結させるのではなく、必要に応じて教育支援センターや学校、地域の支援機関とも連携。オンラインでの交流をきっかけに、社会との接点を持つことや、学校への再登校、次の進路選択につながる支援を目指す。

複数自治体で同じ仕組みを利用する点も特徴の1つ。単独の自治体では構築が難しいオンライン支援の体制を共同で利用し、継続して運営できる形を目指す。地域による支援環境の差を少なくすることも目的としている。

成基はこれまで、京都市などの自治体と連携してメタバースを使った不登校支援を実施してきた。オンライン空間への参加から始まり、リアルイベントへ参加できるようになったケースや、学校への再登校につながった事例があるという。

今後、成基は山県市をはじめとする参画自治体で得た知見をもとに、ほかの自治体との連携や広域での展開も検討する。9月15日（火）には共同利用型事業の紹介セミナー、9月17日（木）にはメタバース体験会、10月1日（木）には自治体導入事例勉強会をオンラインで開催する予定だ。