若者の詐欺被害を防ぐ教材『騙されない為の教科書』、累計配布数100万部突破

一般社団法人HASSYADAI socialが配布する教材『騙されない為の教科書』が、累計配布部数100万部を突破（出典：一般社団法人HASSYADAI social、以下同じく）

一般社団法人HASSYADAI socialは、全国の高校や少年院、児童養護施設などを中心に無償配布を実施している消費者教育教材『騙されない為の教科書』の累計配布数が100万部を突破したと2026年6月22日に発表した。

『騙されない為の教科書』は、若年層を狙う闇バイトや特殊詐欺、悪徳商法などの被害を防ぐために制作された教材である。2023年の初版リリース以降、配布が拡大しており、2026年5月時点で累計配布数が100万部を超えた。19の道府県では、すべての高校で無償配布を実現している。

教材は、AIを悪用した「なりすまし詐欺」など、SNSの急速な普及を背景に若者を狙って増加する被害について、実例を交えながら注意点や対処法をわかりやすく解説。HASSYADAI socialによると、「家庭科」「公民科」の教科学習や、特別活動の時間などの授業で配布資料として活用されており、生徒自身が自分の生活に引きつけて考えるきっかけとなっているという。

HASSYADAI socialは、文部科学大臣の松本洋平氏を表敬訪問し、闇バイトをはじめとする犯罪被害の予防教育への取り組みとして教材を報告した。教材配布にとどまらず、若者の詐欺被害や犯罪加担を防ぐ啓発活動について、文部科学省との連携の可能性を含め協議を進める予定だ。

文部科学大臣 松本洋平氏を表敬訪問

法務省との連携では、全国の高校と少年院を対象に、特殊詐欺や闇バイトの被害防止と再犯防止を目的にした消費者教育プログラムを本格展開している。2026年6月には全国の少年院へ教材を配布し、特殊詐欺や闇バイトへの関与防止と矯正教育に活用されている。

法務省矯正局少年矯正課少年院係の鈴木貴之氏と根本咲那氏は、少年院在院者の約3割強が闇バイトへの関与経験を持ち、約8割が金銭目的だったとする特別調査に触れ、「少年院での指導充実が重要な課題」とコメント。少年院では、同教材を図書室に配架したり、問題行動指導の教材として活用したりしている。

HASSYADAI socialでは、同教材を活用した出張授業も実施。ワークショップやディスカッションを通じて、詐欺や悪徳商法について「知る」だけでなく、感情面も含めて「体験する」ことを重視した学びを提供することを重視してきた。

教材を活用した授業プログラムを実施

さらに一部の学校では、高校での3年間をシミュレーションしながら仮想通貨に投資するボードゲームを使い、資産運用や詐欺被害の構造を学ぶゲーム型プログラムを実施している。

投資体験型のボードゲームを活用した特別授業の様子

HASSYADAI socialは、今後も教材の無償配布を続け、時流に合ったテーマを反映して更新し、全国の高校生約300万人への配布実現に取り組む考えだ。