教職員のメンタルヘルス調査、教育現場と行政の認識を可視化

株式会社Mediplatが、教職員100名／行政の教職員メンタルヘルス担当者103名を対象に実施した「教職員のメンタルヘルスに関する比較調査」の結果を発表（出典：株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント、以下同じく）

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントの連結子会社である株式会社Mediplatは、教職員100名／行政の教職員メンタルヘルス担当者103名を対象に実施した「教職員のメンタルヘルスに関する比較調査」の結果を2026年5月27日に発表した。

Mediplatは、「施策を届ける側（行政）」と「受け取る側（教職員）」の双方に同一設問で調査を実施し、両者の認識ギャップを定量化。メンタルヘルス対策を「届く形」に変えるきっかけをつくることを目的としている。

調査では教職員の62.0％が、過去1年以内に強いストレス・不安・抑うつなどのメンタル不調を感じたと回答。このうち、22.0％は業務に支障が出る水準だった。

強いストレス・不安・抑うつなどのメンタル不調を感じた教職員のうち、22.0％は業務に支障が出る水準と回答

教職員のメンタルヘルス問題が深刻だと考える割合は、「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計で行政担当者が75.8％、教職員は65.0％で、行政担当者の方が10.8ポイント上回っており、対策の必要性について行政側が強く認識していることが示されている。

行政担当者の75.8％が「メンタルヘルス問題は深刻」と回答

メンタル不調を感じる要因として、教職員が最も多く選んだのは「保護者対応のストレス」で70.8％だった。行政担当者の回答は59.0％で、教職員より11.8ポイント低い。一方、行政担当者で最も多い回答は「業務量の多さ・長時間労働」で64.1％だった。

メンタル不調を感じる要因は、教職員が「保護者対応」、行政担当者は「業務量の多さ・長時間労働」が最多

実施中のメンタルヘルス対策が役立っているかを聞いたところ、行政担当者は「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計が61.2％だった。教職員は同じ合計が36.0％にとどまり、25.2ポイントの差がある。

実施中のメンタルヘルス対策について、行政担当者と教職員の回答に25.2ポイントの差

メンタルの悩みを相談しやすい環境が整っていることについては、行政担当者は「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計が49.5％、教職員は32.0％で、17.5ポイントの差が生じた。

メンタルの悩みを相談しやすい環境が整っているかは、行政担当者と教職員で17.5ポイントの差がある

メンタルの悩みについて相談をためらう要因では、教職員と行政担当者ともに「相談しても解決につながらないと思うこと」が最多だった。理由には「周囲に迷惑をかけたくない」「評価や人事に影響する可能性がある」「忙しくて相談する時間がない」といった項目も挙がっている。

メンタルの悩みについて相談をためらう要因は、教職員と行政担当者ともに「相談しても解決につながらないと思うこと」が最多

優先すべき対策について、「教職員がSOSを出しやすい環境づくり」が、教職員は46.0％、行政担当者は48.5％で最多となっている。次いで、両者の回答では「業務量・職務範囲の適正化」「管理職のラインケア・メンタルヘルスへの意識向上」が上位となった。

優先すべき対策の最多は「教職員がSOSを出しやすい環境づくり」

アドバンテッジ リスク マネジメント マーケティング部 部長／Mediplatの遅沢修平氏は、「行政・教育委員会・学校現場が、施策を『整備したか』ではなく、教職員が実際にSOSを出しやすく、相談後に専門的支援へつながる状態になっているかを基準に支援体制を見直していくことが求められる」とコメントしている。