長野県塩尻市とエプソンが包括連携協定を締結、ICT機器やクラウド利用で質の高い教育を提供

（左）塩尻市長 百瀬 敬氏、（右）セイコーエプソン株式会社 代表取締役社長 小川恭範氏

長野県塩尻市とセイコーエプソン株式会社は、2024年11月22日に包括連携協定を締結した。同協定は、塩尻市が掲げる「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」という都市像の実現に向け、地域課題の解決を目指すものだ。

塩尻市は、「第六次塩尻市総合計画（しおじり未来投資戦略）」を策定し、人口減少に伴う地域課題に対して、積極的な行政DXや地域DXの推進を行ってきた自治体だ。同市は、GIGAスクール構想に基づくICT支援員の配置や自動運転技術の導入、高精度3次元地図作成などの先進的な取り組みを展開している。

塩尻市内を走行する自動運転車両がレベル4の認可を取得

自営型テレワーク推進事業「KADO（カドー）」を通じて高精度3次元地図を作成

一方エプソンは、「省・小・精」の技術を核とし、持続可能で心豊かな社会の実現を目指して活動を展開している。2023年から同市の地域DX拠点「core塩尻」のパートナー企業として、地域課題解決に向けた共創活動を進めてきた。今回の協定により、プリンティング、プロジェクション、センシングなどエプソンが持つ技術を活用し、さらなる地域活性化に取り組む。

連携協定によって将来世代と歩む未来を見据え「多彩な暮らし、叶えるまち｡」の実現を目指す

同協定では、観光資源の活用とエプソンの持つ技術の組み合わせにより、同市の魅力を発信し、観光や交流人口の増加を図るほか、ゼロカーボンや資源循環を推進し、地域全体でエネルギー使用量や廃棄物量の削減に取り組む。

また、行政業務の効率化と住民サービス向上を目指し、ICT技術を活用した利便性向上を図るほか、地域資源とエプソンの技術を活用した新しいサービス創出を通じ、住民が「住み続けたい」と思える街づくりを目指す。

特に、ICT機器やクラウドサービスを活用した質の高い教育の提供を通じて、都市部や中山間地域など、どこで暮らす子供であっても、子供たち一人ひとりに合った質の高い学びを提供する。さらに、エプソン社員との交流などの体験を通して人材育成に貢献するほか、教員の業務負荷を軽減し、子供と向き合う時間を増やすことで、教員の働き甲斐が向上することを目指すという。