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FigmaがAI機能搭載を発表、教育分野におけるFigJamの利用は3.5万人に増加

FigJamに実装された生成AI機能

2024年3月13日、東京の丸の内にて、Figma Japan株式会社の戦略発表会が行われた。Figma Japan 日本カントリーマネージャーの川延浩彰氏とFigma共同創業者兼CEOのディラン・フィールド氏が登壇し、参入から2年が過ぎた日本市場での成長を振り返るとともに、教育機関へのFigma導入状況、AI機能の活用や利用制限について語られた。

Figma Japan カントリーマネージャー 川延浩彰氏

川延氏によると、Figmaは2022年1月の日本設立以来、日本市場が「世界で最も急成長した」地域であると話す。その要因として、日本では大手企業とのパートナーシップにより採用が増えているからだと説明している。

日本の教育分野においても、Figmaは2023年9月にGoogle for Educationとパートナーシップを開始し、日本の小学校・中学校・高校に無償提供を開始した。教育現場では広く普及していた「Google Jamboard」が2024年12月31日をもってサービス終了となるため、FigJamがそれに替わるツールとして利用が広がっている。川延氏は、現在35,000人以上の児童生徒がFigmaとFigJamを使用していると語った。また、FigJamの活用事例として千葉県印西市立原山小学校の実践が紹介された。

Figma共同創業者兼CEO ディラン・フィールド氏

フィールド氏は、Figmaが単なるデザインツールでなく、ソフトウェアを構築するためのプラットフォームであると強調した。そして、より生産性を高めるツールへと進化するため、FigmaにAI機能を搭載することを発表。教育現場での利用が進むFigJamにおいても、アイデア出しやブレインストーミングを助けるAI機能が新たに実装された。ユーザーはこの機能を活用して、テンプレート生成や付箋の要約、サマリー作成など、より簡単かつ効果的にプロジェクトを進めることができる。

ただし、フィールド氏の説明によると、Google for Educationなどパートナーシップを通してFigJam/Figmaを利用している場合は、AI機能は一部制約があると話しており、教育現場での利用は限定的となっている。

AI機能によるブレインストーミングシートの作成
その他、付箋の並び替えや要約の機能を実装
AI機能による要約