学校現場の集金業務DXのエンペイに旺文社が出資

　株式会社旺文社は、株式会社旺文社ベンチャーズが運営するファンドを通じ、学校教育現場の集金業務DX化のサービスを展開する株式会社エンペイへ出資したと発表した。出資は2023年11月末日で、旺文社の営業チャネルを使ってエンペイのサービス拡大などを行うという。

　エンペイのサービスを活用することにより、煩雑な業務である集金業務の課題を解決し、教育現場で深刻な人手不足に対応する。提供するサービスは集金業務のキャッシュレス化やDX化を実現する「enpay」、口座振替による集金業務をより便利にする「koufuri+」（コウフリプラス）、決済手段の「enpayウォレット」の3つのサービスとなる。

　旺文社ではこれまで、高校等の教員に業務をDX化できるデジタル教材などを提供してきたが、今後は教育現場の業務負担軽減のひとつとして、集金業務のDX化であるエンペイのサービス発展をサポート。その結果、教育現場の業務負担軽減がされ、より充実した教育が行われることを期待するという。

　また、旺文社は旺文社ベンチャーズを通じて、学習コンテンツ等の提供だけでなく、その提供チャネルを活用して共に育むことのできる事業やパートナー提携を進めていくとしている。